不妊治療費助成制度について

平成19年4月1日より不妊治療費に対する助成制度が始まりました。不妊治療を受けているご夫婦に対し、不妊治療に要する医療費の一部を助成し経済的な負担の軽減を図ります。
なお、平成25年3月から、制度内容が変わりました。

平成29年度の助成対象は、平成29年3月診療分から平成30年2月診療分となります。
※平成28年度分の申請は、受付を終了いたしました。

対象者

• 夫及び妻の両方、又はいずれかの者が引き続き本町に住所を有するものであること。
• 婚姻届出をし、引き続き婚姻関係にあること。
• 医療機関によって不妊治療が必要であると認められていること。
• 医療保険各法による被保険者若しくは被扶養者であること。

助成内容

	不妊検査	一般不妊治療	人工授精	体外受精又は顕微授精（特定不妊治療）
助成対象額	保険診療適用分の自己負担額	保険診療適用分の自己負担額	医療費のうち自費として負担した額	医療費のうち自費として負担した額
	ただし、不妊治療に対して、国及び県の補助制度並びに医療保険各法に基づく保険者の規定により給付を行う旨を定めている場合は、当該補助又は給付される額を控除した額を対象額とする。
助成回数	継続する2年間。（申請は1年度1回） ※助成により妊娠した場合で、次の妊娠のための治療を行う場合は、あらためて2年間となります。			通算5回まで （申請は1年度1回）
助成金額	1年度補助限度額　50,000円			1年度補助限度額　100,000円
所得制限	なし
実施医療機関	産婦人科・泌尿器科			指定医療機関

• 指定医療機関とは、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長が特定不妊治療医療機関として指定するものをいいます。
• 特定不妊治療については、愛知県にも補助制度がありますので、ご確認ください。申請窓口は、保健所です。

制度内容を確認される方はこちら（愛知県特定不妊治療の助成制度（外部サイトへリンク））

対象としない治療

• 夫婦以外の第三者からの卵子又は胚の提供による不妊治療
• 代理母（妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）
• 借り腹（夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）

申請手続

指定の申請書(様式第1)に、健康保険証の写しと必要書類を添付し、治療が終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内又は3月20日までのいづれか早い時期に申請してください。

必要書類等

1. 不妊治療費助成金交付申請書
2. 不妊治療費助成事業受診等証明書（不妊検査・一般不妊治療用）
3. 不妊治療費助成事業受診等証明書(特定不妊治療用）
4. 同意書
5. 不妊治療助成金請求書
6. 加入している健康保険証の写し（夫婦それぞれ必要）
7. 愛知県の特定不妊治療費助成金の支給決定通知書（県に申請した場合のみ）
8. 戸籍謄本（本籍が本町にある場合は不要）
9. 住民票（同意書の提出があり、本町に住民基本台帳により住所が確認できる場合は不要）
10. 認印
11. 所得証明書等（1月2日以降に転入された場合又は夫婦いづれかが町外に住所を有する場合）

助成対象期間及び回数

• 助成金の対象となる期間は、毎年3月診療分から翌年2月診療分までが対象となります。
• 新しい制度は、平成25年3月診療分からが対象となります。
• 対象期間より前の治療分を申請することはできません。

申込み

• 申請書に必要書類を添付し、保険医療課まで提出してください。
• 申請は、治療が終了した日の翌日から起算して2か月以内若しくは3月20日のいづれか早い日までに申請してください。

様式一覧

不妊治療費助成金交付申請書	様式第1（PDF：110KB）
不妊治療費助成事業受診等証明書 （不妊検査・一般不妊治療用）	様式第2（PDF：122KB）
不妊治療費助成事業受診等証明書 (特定不妊治療用）	様式第3（PDF：97KB）
不妊治療費助成金請求書	様式第7（PDF：90KB）
同意書	様式第4（PDF：76KB）