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更新日:令和3年4月1日

高額療養費(70歳未満の人)

70歳未満の人の高額療養費について掲載しています。

  • 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
  • 同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上(住民税非課税世帯も同額)の一部負担金が複数あったとき、これらの額を合算して、合計で自己負担の限度額(下表参照)を超えた分があとで支給されます。
  • 過去12か月以内に、同じ世帯で4回以上の高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降の限度額(下表の多数該当)を超えた分が支給されます。
  • 外来・入院ともに「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯は「限度額適用、標準負担額減額認定証」)を医療機関などの窓口提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ保険医療課で認定証の交付申請をしてください。

自己負担額の限度額(月額)

所得区分

自己負担限度額(世帯合算)

(ア)旧ただし書所得
901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
〈多数該当140,100円〉

(イ)旧ただし書所得
600万円超

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
〈多数該当93,000円〉

(ウ)旧ただし書所得
210万円超

 

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
〈多数該当44,400円〉

(エ)旧ただし書所得
210万円以下

57,600円

〈多数該当44,400円〉

(オ)住民税非課税世帯

35,400円

〈多数該当24,600円〉

旧ただし書所得とは

住民税の賦課方式としては既に廃止されている、旧地方税法における住民税課税方式に関する条文のただし書として規定されていた方法を用いて算出される所得。国民健康保険ではこの「旧ただし書所得」に「所得割料率」を掛け合わせることで保険料の「所得割額」を計算します。

旧ただし書所得の計算方法

旧ただし書所得=前年の総所得金額等-住民税の基礎控除額(33万円)

上記の総所得金額等は、現行の地方税法とは異なります。次の点に注意してください。

  • 退職所得は、含めません。
  • 雑損失の繰越控除は、控除しません。
  • 分離長期・短期譲渡所得の特別控除は、控除します。

高額医療費計算のルール

  1. 各月の1日から月末までで計算します。
  2. 同じ医療機関ごとに計算します。
  3. 同じ医療機関でも医科と歯科は別計算です。また外来と入院も別計算です。
  4. 差額ベッド代や入院時の食事代などは計算対象外です。

国民健康保険の届出様式

よくあるご質問

お問い合わせ

担当部署:保険医療課

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地

ファックス:0561-38-7932

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