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更新日:平成30年2月9日

第7期高齢者福祉計画(案)に対する意見募集結果

パブリックコメント手続きによる意見募集結果を公表します。

意見募集案件

案件名

第7期東郷町高齢者福祉計画(案)(PDF:5,897KB)

募集期間

平成30年1月5日(金曜日)から平成30年1月25日(木曜日)まで

担当課

長寿介護課
電話:0561-56-0735(課直通)

ファックス:0561-38-7932
メール:tgo-kaigo@town.aichi-togo.lg.jp

意見募集の結果について

「第7期東郷町高齢者福祉計画(案)」に対する意見を募集した結果、5名の方から貴重なご意見をいただきました。ありがとうございました。
下記のとおり、ご提出いただいたご意見と、それに対する町の考え方を公表します。

 

番号

ページ数

意見等の概要

東郷町の考え方

1

5、67~69

計画案について、介護保険料や介護認定者数の現状推移等を具体的に記してください。案を考える上で、基本的なことだと思います。

介護認定者数の推移及び推計人数は、計画書案のP5、P67に記載しています。ご確認ください。
介護保険料については、平成30年度から平成32年度に必要となるサービス量などから算出しますので、今計画期間中のみの介護保険料(推計)を記載しています。

2

13

地域包括支援センター認知度では、介護者、ケアマネジャー、サービス事業者に対してアンケートを実施しています。直接の関係者は、地域包括支援センターを認知していることは当然と言えますが、その割には事業内容を知っている方が30.9%と少なすぎると思います。また、一般の町民、とりわけ町の高齢者がどの程度認知しているか、極めて不安です。

地域包括支援センターの事業内容まで知っていると答えた方の割合は、前回調査の20.7%から今回調査では30.9%に増えてはいるものの、今後も認知度を上げるための工夫は必要です。多くの方に知っていただけるよう、引き続き地域包括支援センターの周知啓発を行っていきます。

3

14、69

介護保険料について、実態調査では一般高齢者は「高い」が40.7%、「やや高い」が37.9%で、合わせて78.6%と圧倒的な高齢者が介護保険料を高すぎると感じています。このことを、計画では配慮、検討されていないと考えます。保険料金の検討では、介護保険制度が大きく変更(改悪)されたにもかかわらず、認定数、各種サービスの見込み量の変化が検討されていません。保険料の推計では、機械的に計算された保険料基準額(月額)が5,000円程度と示され、どれだけ増額されたのか示されていません。他の施策で、町民の負担増への配慮した検討が必要ではないでしょうか。しかし、高額所得者への負担増、低額所得者への負担減など一定の配慮については歓迎したいと思います。

介護保険料は、まず、3年間に必要な利用見込のサービス量、上限を超えてお支払いいただいたサービス費をお返しするための高額介護サービス費、介護予防事業等、介護保険制度で支払うべき費用のすべてを計算し、算出します。これを100%としますと、50%は国、県、町の公的負担として、27%は40~64歳の方の保険負担分として、残りの23%を65歳以上の皆様から介護保険料としていただき、介護保険事業を運営します。この結果、5,000円/月という推計保険料が算出されました。
詳細なサービスの推計値をお示ししてはいませんが、これは、国の報酬改定など料金にかかることが決定していなかったことや、直近のサービス実績から、今後3年間のサービス利用見込を立てる必要があったからです。ご理解ください。

4

21~36

高齢者が増えていく中、要支援1、2のうちにサービスを利用して、少しでも健康寿命を延ばす努力、またそれをサポートする町の施策、外に出るための巡回バスの充実を望みます。

基本目標1「支え合う地域づくり」に掲げたように、高齢者自らが生きがいづくりや社会参加をすることで介護予防に取り組めるよう、地域でできる体制づくりを支援していきます。また、巡回バスについては30ページに記載のとおり、高齢者の重要な交通手段として、利便性の向上を図っていきます。

5

23

総合相談支援の周知と強化について、高齢者やその家族が気軽に相談できる体制を整えるとして積極的な方針を掲げていますが、新規相談件数は平成28年度850件に対して平成32年度が100件増の950件では少なすぎるのではないでしょうか。地域包括支援センターを本気で増設するのであれば、1,500件ぐらいを目標にしていただきたいと思います。

地域包括支援センターの増設により、さらに身近な地域で気軽に相談することのできる体制づくりを進めていきます。
また、新規相談件数は、平成29年度の相談件数見込数から直近5年間の第1号被保険者の伸び率をかけて算出しています。多くの方にご利用いただきたいと思います。

6

23

地域包括支援センターの設置箇所について、1か所から2か所に増設が計画されており、大変歓迎するとともに着実に実施されることを強く望みます。しかし、センターの設置基準は人口20,000人程度、あるいは中学校区に1か所が原則とされています。南北に広く3つの中学校区がある東郷町では、いこまい館を中心に3カ所必要ではないでしょうか。そうした展望のもとに、早期の増設を要望します。

地域包括支援センターの設置については、厚生労働省より設置の目安としておおむね人口2~3万人に1か所とされています。また、地域包括ケアシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位として想定しており、町の地理的状況などを踏まえ、今計画においては2か所目の増設を目指していきたいと考えています。
圏域等については地域包括支援センター運営協議会に諮ったうえで決定していく予定です。

7

30

高齢者が、自宅から外に出て活動することの必要性を生きがいと社会参加の事項などで多くの施策が提案されています。しかし、他の事項では高齢者の交通事故防止、運転免許証自主返納事業の推進を提案しています。そこで、高齢者が生きがいと社会参加、健康保持などに積極的に取り組めるよう安全で安心できる都市環境が大切であります。高齢者の日常の交通手段となる、巡回バスの利便性向上が極めて重要だと思いますが、計画では平成32年度までに177,210人から180,000の極めてわずかの増員しか目標に挙げていません。巡回バスの利便性向上のため、片方向で1時間に1本運行ができる体制に強化することを提案します。

目標値は、現在の運行状況から算出した数値です。
本数を増やすこと等体制強化については、巡回バスも含めた町内交通について地域公共交通会議で検討していきます。

8

32~35

日本の人口構成を見ても、元気な高齢者は地域で共生・共助を旗印にそれぞれが持てる力の発揮を期待したいと思います。積極的に参加することは、高齢者本人の「生きがい活動」にもつながります。効果的に地域活動をするには、活動しやすい環境を整えた「プラットホーム」の開設が必要と考えます。三世代交流・共生共助・文化活動等の推進により、地域コミュニティの活性化につながります。多様な人たちが気軽に集まれる活動拠点(プラットホーム)があれば、高齢者が地域活動に参加しやすくなります。具体的に、考えられる活動例(地域の寺子屋、まちかど縁側、ふれあいサロンなど)など実施してはいかがでしょうか。

平成30年度から、老人憩の家に代わりいこまい館を老人クラブ活動の拠点施設として活用していきます。いこまい館を、三世代交流、共生共助、文化活動等多様な人が気軽に集まれる活動拠点として進めていきます。
なお、ご提案のありました「考えられる活動例」については、参考とさせていただくとともに、これから目指す住民主体の地域活動に向けた事業への支援を検討していきます。

9

40

配食サービスも、気軽に困った時に利用できるようにしてほしいと思います。

給食サービスは、食事を作ることが困難なひとり暮らし、または高齢者のみ世帯を補助の対象としております。食に関する相談などについては、長寿介護課や地域包括支援センターで承っており、町の補助対象とならない方については民間の配食サービス事業所等を案内しています。

10

41、43

要支援1、2認定者の訪問介護、通所介護事業が介護保険給付から外され、認定者及び介護者の大変な状況が出てきています。デイサービスも週4回から週2回に減ったことにより、在宅が多くなり自立度の低下、介護者の負担増加が出てきています。総合事業による今まで同様のサポートは、サポーターの資格等考えても受けられる状況ではありません。私もサポーター養成講座を受けましたが、高齢者の生活援助に責任を持って携わることはとても大変なこと、できないことだと思います。講座でも、冒頭から国の財政厳しく、高齢者が増加しているというお話でしたが、老人福祉法の目的、理念等の内容は話にもありません。介護を必要としている町民の生活に目を向けてください。

要支援の方のデイサービスは、要支援2の方で週に2回程度と利用回数が設定されていましたので、4回から減ったのは、介護度が要介護から要支援に変わったためと考えられます。
介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)のサービスでは、予防給付と同等のサービスも用意しています。必要な方には必要なサービスが提供できるよう、制度設計しています。
生活支援サポーターは、緩和型サービスや住民主体の支え合い活動などで生活支援の担い手として活躍していただくことを目指し、講座を開催しています。
介護の必要な方には、介護のサービスを、日常生活の困りごとは、地域で支え合えるまちづくりを目指していきたいと考えています。

11

66~69

介護保険料について、基準段階が11段階から13段階へ増えたことは、特に高額所得者の負担割合増とともに、応能負担の観点からも前進と思いますが、第7期保険料について介護基準基金の取り崩しや一般会計からの繰入等により値上げしないでください。

介護給付費準備基金積立金は、各計画期間ごとに積み立られた全額を取崩し、次期計画保険料の上昇を抑制しています。第7期計画においても、現在の残高を全て繰り入れたうえで、保険料額の概算を行った結果、月額5,000円程度と見込みました。
一般会計からは、国が基準として定めている法定負担分以外に繰り入れることはしていませんのでご理解ください。

12

今、風潮的に介護保険の認定が中々受けられないと思われていますので、認定が必要に応じて受けられます様にお願いします。

要介護認定の申請については、長寿介護課窓口にて制度等を説明したうえで受付をしており、申請を希望される方は全て受理しています。また、心身の状況等で来庁ができない場合は、今後の相談も含め東郷町地域包括支援センターが家庭訪問し、代行で認定申請を行っております。

13

介護する人材が確保出来ます様に、ヘルパー資格への助成金を出していただきたいと思います。

厚生労働省(ハローワーク)がヘルパー等資格取得費の一部を補助する「教育訓練給付制度」等があります。町が独自に助成するのは難しい現状から、このような制度をご利用いただきたいと考えます。
なお、町が実施する生活支援サポーター養成講座(緩和型訪問サービスの担い手育成)については、無料で受講いただけます。
ご理解ください。

よくあるご質問

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お問い合わせ

担当部署:長寿介護課

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地

電話:0561-38-3111

ファックス:0561-38-7932

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