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更新日:平成30年2月8日

サービス利用時の利用者負担は最大2割です

介護保険のサービスには、在宅サービスと施設サービスがあります。
サービス利用時の利用者負担は、利用者により異なり、費用の1割又は2割となります。
負担割合の決定方法については以下のとおりです。

負担割合フローチャート

在宅サービスには利用上限額があります

在宅サービスの費用は、要介護度別に1か月の間に利用できる上限(支給限度額)が定められています。
限度額を超えた分は、全額利用者負担となります。

要介護状態区分

1か月の支給限度額

要支援1

50,030円

要支援2

104,730円

要介護1

166,920円

要介護2

196,160円

要介護3

269,310円

要介護4

308,060円

要介護5

360,650円

 

施設サービスの居住費と食費は保険の適用外です

施設サービスで介護保険が適用されるのは、施設での介護サービスの利用料だけです。(1割又は2割が利用者負担)
居住費(家賃・光熱費など)、食費、日常生活費その他は、利用者負担となります。

居住費(宿泊費)、食費の1日の目安(基準費用額)

居住費(宿泊費)

食費
ユニット型個室

1,970円

1,380円

ユニット型準個室

1,640円

従来型個室

1,640円

1,150円(※)

多床室

370円
840円(※)

(※)介護老人福祉施設・短期入所生活介護の場合

居住費と食費は所得によって軽減される場合があります

所得に応じて利用者負担段階が設定され、居住費と食費の利用者負担の上限が決められます。
利用者負担が、この上限額を超えた場合には、超えた分が保険から給付されます。
第1段階から第3段階に該当する方は、町で認定する必要がありますので申請してください。

対象となる方

  • 同一世帯員がみな住民税非課税であること
    (世帯分離していても、夫婦は同一世帯とみなします。)
  • 預貯金等が一定額を超えていないこと
    (単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下)
以上2つの条件をいずれも満たす方が対象になります。


利用者負担段階

利用者負担段階は以下の3段階に分かれます。
該当しない場合、居住費、食費は施設との契約により設定されます。

負担段階

対象となる方

第1段階

生活保護受給者

世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給している方

第2段階

世帯全員が住民税非課税で前年の「課税年金収入額」と「非課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計が80万円以下の方

第3段階

世帯全員が住民税非課税で第2段階以外の方

利用者負担段階に応じた居住費、食費の上限額

第1段階~第3段階の各段階ごとに居住費と食費の上限額(負担限度額)が設定されます。
居住費の場合、部屋の形態によって負担限度額が異なります。

居住費の負担限度額(1日あたり)

居住環境

負担限度額

第1段階

第2段階

第3段階

多床室

0円

370円

370円

従来型個室(特養)

320円

420円

820円

従来型個室(老健・療養型)

490円

490円

1,310円

ユニット型準個室

490円

490円

1,310円

ユニット型個室

820円

820円

1,310円

食費の負担限度額(1日あたり)

負担限度額

第1段階

第2段階

第3段階

300円

390円

650円

1か月の負担額が高額になった場合

高額介護サービス費が支給される場合があります

所得に応じて、1か月の介護サービスの利用者負担の上限額も設定されます。
利用したサービスの利用者負担が上限額を超えた場合、超えた額を高額介護サービス費として支給します。
該当する方には介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書をお送りしますので長寿介護課に申請してください。

上限額

利用者負担段階 限度額
現役並み所得者(※1)がいる世帯

44,400円
(世帯)
(※2)

一般(住民税課税世帯) 44,400円(※3)
(世帯)
住民税
非課税世帯
下記以外の方 24,600円
(世帯)
1.前年の公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
2.老齢福祉年金受給者の方

24,600円
(世帯)15,000円
(個人)(※2)

生活保護の受給者など 15,000円
(個人)


(※1)「現役並み所得者」に該当するのは、
「65歳以上かつ課税所得が145万円以上の世帯員(本人含む)が同一世帯にいる方」です。
ただし、以下の条件を満たす場合は、対象外となります。

  • 世帯内の65歳以上の方が1人のみで、収入が383万円に満たない場合
  • 同一世帯内に65歳以上の方が2人以上おり、収入の合計が520万円に満たない場合

(※2)「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

(※3)1割負担の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間446,400円を上限とする緩和措置があります。

高額医療合算介護サービス費が支給される場合があります

1年間(8月1日~翌年7月31日)にかかった医療費と、介護サービスの利用者負担の合計額が、所得に応じて設定される上限額を超えた場合に、超えた額を高額医療合算介護サービス費として支給します。

上限額

所得区分 後期高齢者医療
保険加入者
70~74歳の方がいる世帯 70歳
未満の方
住民税課税世帯 現役並み所得者 67万円 67万円 下表をご覧
ください。
一般 56万円 56万円
住民税非課税世帯 低所得者2 31万円 31万円
低所得者1 19万円 19万円


70歳未満の方がいる世帯の上限額は下表のとおりです。

所得(基礎控除後の総所得金額等) 負担限度額
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円

後期高齢者医療保険、国民健康保険に加入されている方

7月31日時点で、後期高齢者医療保険、東郷町国民健康保険に加入している方のうち、支給対象となる方には12月ごろにお知らせをお送りします。
お知らせが届いた方は、保険医療課へ申請してください。

ただし、世帯に変更があった方や加入保険が年度中に変更された方はお知らせが届かない場合があります。
対象になると思われる方は、保険医療課へお問い合わせください。

職場の健康保険に加入の方

7月31日時点で、職場の健康保険に加入していた方は、職場の健康保険へ申請します。
なお、申請の前に「介護保険利用者負担額証明書」が必要となりますので、事前に長寿介護課へ申請してください。
詳しくは、職場の健康保険へお問い合わせください。

よくあるご質問

お問い合わせ

担当部署:長寿介護課

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地

電話:0561-38-3111

ファックス:0561-38-7932

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