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更新日:平成29年6月15日

工場立地法による特定工場の届出

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行い、もって国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

届出について

特定工場の新設又は変更をしようとするときは、工場立地法により、届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、新設又は変更をしてはならないとされています。
※実施制限期間の短縮が認められる場合は90日を30日と読み替えます。

新設の届出(法第6条、施行令第1条、第2条)

製造業(物品の加工修理業を含む。)、電気供給業(水力・地熱・太陽光発電所を除く。)、ガス供給業又は熱供給業に係る工場又は事業場であって、その規模が下記のいずれかに該当するもの(「特定工場」といいます。)を新設する場合は、届出を要します。

  • 敷地面積
    9,000平方メートル以上
  • 建築物の建築面積の合計
    3,000平方メートル以上

なお、用途の変更又は敷地面積もしくは建築物の建築面積を増加することにより特定工場となる場合も同様に届出を要します。

変更の届出(法第8条、一部改正法附則第3条)

既存工場(昭和49年6月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等)で特定工場の規模を有するものが、昭和49年6月29日以後に下記1から5に係る変更(工場の増設、建替え等)を行う場合は届出を要します。(建替えにより生産施設面積が減少する場合でも届出を要します。)
(一部改正法附則第3条)

  1. 製品
  2. 敷地面積
  3. 建築面積
  4. 生産施設面積
  5. 緑地及び環境施設の面積並びに配置

新設の届出又は上に述べたような届出をしたものが、その後さらに変更をする場合もそのたびごとに届出を要します。(法第8条)

変更の届出を要しない軽微な変更(法第8条、一部改正法附則第3条、施行規則第9条)

  • 生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない建築面積の変更
  • 生産施設の修繕によるその面積の変更であって、その修繕に伴い増加する面積の合計が30平方メートル未満のもの
  • 特定工場に係る生産施設の撤去
  • 特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の増加
  • 緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、それぞれの面積の減少を伴わない場合
  • 特定工場に係る緑地の削減によるその面積の変更であって、当該削減によって減少する面積の合計が10平方メートル以下のもの(保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。)

氏名・名称・住所の変更及び地位の承継(法第12条、第13条)

氏名、名称・住所の変更及び地位の承継が行われた場合も届出を要します。
ただし法人の場合、代表者の変更は届出を要しません。

実施の制限(法第11条)

届出が受理された日から90日を経過した後でなければ、原則として工場の新設、又は変更に当たって最初に必要となる埋立工事、造成工事、施設建設工事等は開始できません。
なお、届出の内容が法第9条の勧告の要件に該当しない場合は、必要とみとめられる範囲で実施制限期間の短縮が認められます。
実施制限期間は、最短で30日に短縮できます。

勧告、変更命令(法第9条、法第10条)

届出に係る事項が、生産施設面積や緑地面積の敷地面積に対する割合等について定めた工場立地に関する準則に適合しない場合等については、届出の日から60日以内に勧告を受けることがあります。
また、勧告に従わない場合は、届出の日から90日以内に変更命令を受けることがあります。

罰則(法第16条から第20条)

届出をせず又は虚偽の届出をした場合、実施の制限に違反した場合、変更命令に違反した場合は、懲役を含む罰則が科せられますからご注意ください。

工場立地に関する準則

生産施設、環境施設の面積率等

新設工場

 

摘要

敷地面積に
対する割合

面積の測り方

生産施設

次のア~エに係る「機械又は装置が設置される建築物」(工場建屋)又は「屋外の機械又は装置などの生産プラント」(屋外プラント)
ア・・・製造業における物品の製造工程(加工修理工程を含む)
イ・・・電気供給業における発電工程
ウ・・・ガス供給業におけるガス供給工程
エ・・・熱供給業における熱供給工程

業種別に30%~65%

(工場建屋)
建築基準法施行令に定める水平投影面積

(屋外プラント)
水平投影図の外周によって囲まれる面積

環境施設

緑地

・樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
・低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る)で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設
20%以上

(緑地面積
のうち
重複
緑地等は
4分の1以内)
25%以上

(環境施設のうち
敷地
面積の
15%以上の
面積を
敷地周辺に設置)
(樹林地の場合)
原則として区画の面積

(低木地、芝生地等)
低木又は芝生等で表面が
被われている面積

緑地以外の環境施設

噴水、水流、池その他の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境保持に寄与することが特に認められるもの   (修景施設、屋外運動場、広場)
区画された土地の面積

(屋内運動場、教養文化施設、太陽光発電施設)
建築物の水平投影面積

(雨水浸透施設)
区画された土地の面積(当該施設が地表に出ている面積に限る。)

 

「重複緑地等」とは、(ア)規則第4条に規定する「緑地以外の環境施設」以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地、及び(イ)規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設、のことです。(パイプの下の芝生、下が駐車場の藤棚、駐車場の緑地、屋上の緑地、壁面の緑地等)

既存工場

(昭和49年6月28日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等)については、緩和措置があります。

届出書類ダウンロード

特定工場の所在地が町内のときには、産業振興課に相談をしてから書類を提出してください。

工場建屋、緑地、環境施設等の工事をお考えの方は、自己判断せずにお早めに相談してください。
相談される場合には、次の資料を用意してください。

  • 特定工場全体での完成品、材料がわかるもの。
    (上記以外は、中間製品・半製品となります。中間製品・半製品を一部でも設置する倉庫は生産施設面積から控除されません。平家建、吹抜部分にある完成品、材料、資材、機器類を置くための倉庫で壁で明確に仕切られている場合のみ生産施設面積から控除されます。)
  • 敷地全体の図面、工場建屋の図面
    (平家建、吹抜部分にある事務所は、特定工場全体の管理部門の事務所のみ生産施設面積から控除されます。)
    (2階建部分に一部でも生産施設があれば、2階建て部分全体が生産施設となります。)

届出の手引き(詳細版)(PDF:648KB)

  1. 新設届出書類一式(ワード:149KB)
  2. 変更届出書類一式(ワード:179KB)
  3. 氏名(名称、住所)変更届出書(ワード:31KB)
  4. 特定工場承継届出書(ワード:32KB)
  5. 特定工場廃止届出書(ワード:32KB)
  6. 届出書及び付属書類作成例(ZIP:239KB)
  7. 始末書(変更に係る無届の例)(ワード:33KB)
  8. 特定工場変更の概要について(始末書の添付書類)(ワード:218KB)
  9. 修正願(例)(ワード:34KB)
  10. 取下願(例)(ワード:33KB)
  11. 団地特例適用申請書(例)(ワード:30KB)
  12. 委任状(ワード:17KB)

届出書及び付属書類作成例

  1. 特定工場新設(変更)届出書(一般用)(PDF:23KB)
  2. 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)(PDF:19KB)
  3. 特定工場における生産施設の面積(PDF:21KB)
  4. 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置(PDF:115KB)
  5. 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置(PDF:12KB)
  6. 隣接緑地等の面積並びに負担総額及び届出者が負担する費用(PDF:12KB)
  7. 特定工場の事業概要説明書(PDF:19KB)
  8. 生産施設、緑地、環境施設、その他の主要施設の配置図(PDF:26KB)
  9. 特定工場用地利用状況説明書(PDF:17KB)
  10. 特定工場の新設等のための工事の日程(PDF:18KB)
  11. 特定工場における建築面積一覧表(PDF:15KB)
  12. 特定工場新設(変更)届出書の概要(PDF:32KB)

届出先
東郷町経済建設部産業振興課工係0561-38-3111内線2246
Eメールtgo-sangyo@town.aichi-togo.lg.jp

よくあるご質問

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お問い合わせ

担当部署:産業振興課

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地

電話:0561-38-3111

ファックス:0561-38-0066

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