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更新日:平成29年10月16日

サポート資金(セーフティネット)

中小企業者が経済環境の変化に適応するために、事業上必要とする資金の融通を円滑にすることにより、その経営の安定と振興に資することを目的とするものです。

認定申請書の受付機関

法人の場合は、登記簿上の住所地または事業実体のある事業所所在地の市町村。
個人の場合は、事業実体のある事業所所在地の市町村。

融資の内容

融資対象

中小企業信用保険法第2条第5項第1号(倒産)、第2号(事業活動の制限)、第5号(不況業種)又は第6号(破綻金融機関との取引)に規定する特定中小企業者として、町の認定を受けた中小企業者。
融資限度額 8,000万円
資金使途 経営の安定に必要な事業上の設備資金及び運転資金

融資期間及び利率

2年以上3年以内…年1.4%
4年以上5年以内…年1.5%
6年以上7年以内…年1.6%
8年以上10年以内…年1.7%

担保 原則として要しない。ただし、愛知県信用保証協会の無担保保証限度額を超過する場合を除く。
保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
信用保証 愛知県信用保証協会による信用保証を要する(別枠保証を利用)。
保証料 年0.79%
責任共有制度 対象外
推薦機関 東郷町商工会
申込先 取扱金融機関の県内各店舗又は愛知県信用保証協会

必要添付書類

町の認定書

 

2号認定

次の1.-(イ)、(ロ)、(ハ)、2.のいずれかに該当すること。

認定要件1.-(イ)

  1. 法第2条第4項第2号の規定による経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者(以下「指定事業者」という。)と直接取引を行っていること
  2. 申請者の総取引規模のうち、当該指定事業者との取引規模の割合が20%以上であること
  3. 当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高、販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%(※)以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%(※)以上減少することが見込まれること。

平成14年3月より、10%以上に緩和中。

認定要件1.-(ロ)

  1. 指定事業者と間接的な取引の連鎖の関係にあること
  2. 申請者の総取引規模に占める当該事業者関連の取引規模の割合が20%以上であるとともに、当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%(※)以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%(※)以上減少することが見込まれること。

平成14年3月より、10%以上に緩和中。

認定要件1.-(ハ)

  1. 申請者が、法第2条第4項第2号ハの規定により、経済産業大臣が指定する地域内において、1年間以上継続して事業を行っていること
  2. 当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して20%(※)以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%(※)以上減少することが見込まれること。

平成14年3月より、10%以上に緩和中。

申請書類

(該当する要件に合致する様式を記入し、提出)2部

  • 登記事項証明書の写し1部(個人の場合は事業所所在地が確認できる資料)
  • 月々の売上が分かる試算表や売上台帳の写し(直近の1か月とその後2か月及び前年同期間の売上高)
  • 事業活動の事業者との取引額が確認できる書類(帳簿・請求書・明細書等)の写し
  • 税務署の受付印のある直近の確定申告書の写し、法人の場合は決算書別表1の写し
  • 電子申告の場合は「メール詳細」または税務署で受付したことがわかる書類の写し
  • 社外の代理人による申請の場合は委任状

記載内容の訂正には実印が必要です。
※試算表や売上台帳が未作成の場合でも、元帳など売上のわかる書面の写しをご持参ください。
※いただいた書類はすべてお返ししておりませんので、必ずコピーしたものをご提出ください。

現在指定されている案件

中小企業庁2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限(外部サイトへリンク)

認定要件2.

  1. 指定事業者が金融機関であること
  2. 当該金融機関と金融取引を行っている申請者(金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20%以上である者に限る。)が適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっているもの。

申請書類

  • 認定申請書(2)(ワード:32KB)2部
  • 登記事項証明書の写し1部(個人の場合は事業所所在地が確認できる資料)
  • 借入れのある全金融機関に対する全借入債務の残高証明書の写し等
  • 社外の代理人による申請の場合は委任状

記載内容の訂正には実印が必要です。
※いただいた書類は全てお返ししておりませんので、必ずコピーしたものをご提出ください。

5号認定

次の(イ)(ロ)(ハ)のいずれかに該当すること。

認定要件(イ)

  1. 国が指定する業種(指定業種)(PDF:170KB)に属する事業を行っていること。
  2. 最近3カ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少していること。(以下の(1)~(3)のいずれかに該当)

(1)営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることが確認できる中小企業者(認定要件1.)
(2)主たる事業及び企業全体双方の売上高等の減少に係る要件(認定要件2.)以下のいずれも満たすこと。
ア.主たる業種の最近3カ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少
イ.企業全体の最近3カ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少

(3)指定業種の売上高等の減少が企業全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることに係る要件(認定要件3.)以下のいずれも満たすこと
ア.指定業種の最近3カ月売上高等が前年同期比で減少
イ.企業全体の最近3カ月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上
ウ.企業全体の最近3カ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少

申請書類

(注意)

  1. 原則として2カ月前の売上高は、集計できるものとみなしますので、試算表・売上台帳等の写しを提出してください。
  2. 日本標準産業分類(PDF:743KB)から該当する業種を確認し、業種名と細分類番号を認定申請書に記入してください。

認定要件(ロ)

  1. 国が指定する業種(指定業種)(PDF:170KB)に属する事業を行っていること。
  2. 最近1カ月間の原油及び石油製品(以下「原油等」)の仕入単価が、前年同期と比べて20%以上上昇していること。
  3. 原油等の最新の売上原価に占める割合が20%以上であること。
  4. 最近3カ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格が、前年同期の同割合を上回っていること。
    (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者(認定要件1.)
    (2)主たる業種及び企業全体双方に係る原油等の仕入価格の上昇等に係る要件(認定要件2.)以下のいずれも満たすこと
    ア.主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
    イ.主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
    ウ.主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
    (3)指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できないことに係る要件(認定要件3.)以下のいずれも満たすこと
    ア.指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
    イ.企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上
    ウ.指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
    エ.企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること

(注意)石油製品とは、揮発油、灯油、軽油、重油、石油ガスを指します。石油を加工した製品は、該当しません。

申請書類

認定要件(ハ)

  1. 国が指定する業種(指定業種)(PDF:170KB)に属する事業を行っていること。
  2. 円高の影響により、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。
    (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者(認定要件1.)
    (2)主たる業種及び企業全体の売上高等の双方に係る要件(認定要件2.)以下のいずれも満たすこと
    ア.主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近1カ月の売上高等の減少が前年同月比で10%以上減少
    イ.主たる業種及び企業全体それぞにについて、最近1カ月の後の2カ月を含む3カ月間の売上高等の見込みが前年同期比で10%以上減少
    (3)指定業種の売上高等の減少等が企業全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることに係る要件(認定要件3.)以下のいずれも満たすこと
    ア.指定業種の最近1カ月の売上高等が前年同月比で減少等していること
    イ.企業全体の最近1カ月の前年同月の売上高等に対する、指定業種の減少額等の割合が10%以上
    ウ.企業全体の最近1カ月の売上高等が前年同期比で10%以上減少
    エ.最近1か月の後の2カ月を含む3カ月間の指定業種の売上高等が前年同期比で減少等することが見込まれること
    オ.最近1か月の後の2カ月を含む3カ月間の前年同期の企業全体の売上高等に対する、指定業種の減少額等の見込みの割合が10%以上
    カ.最近1か月の後の2カ月を含む3カ月の企業全体の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること

申請書類

7号認定

認定要件

  1. 国が指定する金融機関(指定金融機関)(外部サイトへリンク)と取引を行っていること。
  2. 指定金融機関からの借入金残高が、全ての金融機関の総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
  3. 指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期と比べて10%以上減少していること。
  4. 全ての金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比べて減少していること。

申請書類

  • 認定申請書(7号)(PDF:100KB)2部
  • 申請者の全ての金融機関からの総借入金残高及び国が指定する金融機関からの借入金残高が確認可能な残高証明書等の資料(直近のものと前年同期のもの)
  • 商業登記簿謄本の写し(法人の場合)
  • 許認可証の写し(必要な業種の場合)
  • 直近2期分の決算書または確定申告書の写し(※借入明細は必ず添付してください)
  • 委任状(代理人が申請する場合)(PDF:58KB)

よくあるご質問

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お問い合わせ

担当部署:産業振興課

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地

電話:0561-38-3111

ファックス:0561-38-0066

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