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更新日:平成28年9月1日

還付加算金について

還付加算金とは

税金の納めすぎ等により過誤納金が発生した際、地方税法の規定に基づき、還付又は充当をすべき金額に加算されるものです。

計算方法

還付加算金は、下記の計算式により計算します。

還付加算金=過誤納金の額×還付加算金の割合×加算日数÷365日

(注意)

  • 還付加算金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
    また、還付加算金が1,000円未満であるときは、還付加算金は加算されません。
  • 過誤納額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
    また、過誤納額が2,000円未満であるときは、還付加算金は加算されません。

還付加算金の割合について

還付加算金の割合は、毎年の特例基準割合となります。

 ◆特例基準割合◆

             平成25年12月31日まで           

各年の前年の11月30日現在の商業手形の基準割引率(従来の公定歩合)に年4パーセントの割合を加算した割合

                 平成26年1月1日以降     

各年の前々年の10月から前年の9月までの国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基に財務大臣が告示する割合に年1パーセントの割合を加算した割合

(注意)税制改正に伴い、平成26年1月1日より上記のとおり変更となっております。

 

 ◆特例基準割合早見表◆

期間 割合
平成20年1月1日~平成20年12月31日 年4.7パーセント      
平成21年1月1日~平成21年12月31日 年4.5パーセント
平成22年1月1日~平成25年12月31日 年4.3パーセント
平成26年1月1日~平成26年12月31日 年1.9パーセント
平成27年1月1日~平成28年12月31日 年1.8パーセント
平成29年1月1日~平成29年12月31日 年1.7パーセント

 加算日数について

加算日数は過誤納金が生じた下記の事由に応じた日の翌日から、還付のための支出を決定した日までの期間の日数となります。

◆過誤納金が生じた事由と応じた日 ◆

事由 応じた日
① 更正、決定、賦課決定 納付又は納入があった日
② 更正の請求に基づく更正

以下のいずれか早い日

(1)更正の請求の日の翌日から起算して3月を経過する日

(2)更正の日の翌日から起算して1月を経過する日

③ 所得税の更正又は所得税の申告書の提出に基づく賦課決定          

以下の該当するいずれか

(1)所得税の更正の通知が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日

(2)所得税の申告書の提出がされた日の翌日から起算して1月を経過する日

④ 上記①~③以外

以下の過誤納となった日の翌日から起算して1月を経過する日

(1)申告書の提出により確定した地方税及びその延滞金に係る過納金でその額を減少させる更正(更正の請求に基づくものを除く。)により生じた場合、その更正があった日

(2)(1)の過納金以外の過誤納金の場合は、当該過誤納金の納付又は納入があった日

よくあるご質問

お問い合わせ

担当部署:収納課

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地

電話:0561-38-3111

ファックス:0561-38-7933

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