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更新日:令和元年7月25日
都市計画課では、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、以下のとおり耐震改修費の補助金を交付しています。
上記の耐震診断において総合判定が1.0未満と診断された木造住宅について、総合評点数を1.0以上にする耐震改修工事。ただし、0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要です。
なお、一般的に地盤、基礎での評点数のアップは難しいので、工事内容は壁の増加及び補強となります。
※下記のプログラムを使用して、耐震改修後の建物の総合評点数を確認してください。
一般財団法人日本建築防災協会の耐震チェックプログラムを必ず使用してください。
耐震補強工事費、改修設計費及び補強工事を行う上で必要となる附帯工事費に対して補助する合計額で、1戸あたり100万円を限度とします。(長屋建て、共同建ての場合は1棟あたり)
補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末を目途にしてください。
平成15年度から平成32年度まで行う予定です。
改修前の平面図及び改修後の平面図(新設、補強する壁について着色したもの)
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること。
わが家の簡易耐震診断票(PDF:1,319KB)
耐震診断員から「木造住宅耐震診断結果報告書」を受け取ってください。
※木造住宅耐震診断結果報告書の総合評点が1.0点以上の方は、この補助金を受けられる対象となりませんので、ご自身で改修工事の検討をしてください。
総合評点数が1.0点未満のとき
お近く、知り合いの工務店で相談してください。(工事を依頼する業者がわからないときには、市町村補助木造住宅耐震改修工事実施業者の一覧(外部サイトへリンク)を参考にしてください。)
※総合評点が1.0点以上となる工事であること(ただし、0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要です。)
※壁の増加・補強による評点アップを検討してください。
申請から交付決定まで標準で2週間程度の時間がかかります。
※交付決定通知より前に工事請負契約はしないでください。補助金の対象とならなくなります。
申請したとおりの工事であることが確認できましたら、交付決定した補助金額をお支払いします。
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