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更新日:平成29年6月30日

軽自動車税

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(これらを「軽自動車等」といいます)の所有者等に対して課税されます。

軽自動車税を納める人(納税義務者)

毎年4月1日(賦課期日)現在の軽自動車等の所有者などに課税されます。

平成29年度の軽自動車税の納期限は平成29年5月31日です。

税率(年額)

平成27年度税制改正により平成28年4月1日から税率(年額)が変更となっています。

原動機付自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車など

車種

税率(年額)

平成27年度まで

平成28年度以降

原動機付自転車

総排気量50ccまで

1,000円

2,000円

総排気量90ccまで

1,200円

2,000円

総排気量125ccまで

1,600円

2,400円

ミニカー

2,500円

3,700円

軽自動車

二輪のもの

総排気量250ccまで

2,400円

3,600円

専ら雪上を走行するもの

2,400円

3,600円

二輪の小型自動車

総排気量250cc超

4,000円

6,000円

小型特殊自動車

農耕作業用

1,600円

2,400円

特殊作業用

4,700円

5,900円

三輪及び四輪以上の軽自動車

車種

平成27年3月31日
までの新規検査車両(平成27年度と同額)

平成27年4月1日
以降の新規検査車両

新規検査年月から
13年経過した車両

(重課税率)

三輪のもの

3,100円

3,900円

4,600円

四輪
以上
乗用 営業用

5,500円

6,900円

8,200円

自家用

7,200円

10,800円

12,900円

貨物 営業用

3,000円

3,800円

4,500円

自家用

4,000円

5,000円

6,000円

重課税率(平成28年度から)

グリーン化を進める観点から、新規検査年月から13年を経過した軽四輪車等(電気軽自動車等を除く)について、平成28年度から重課を行うこととなり、上表のとおり税率が変更となります。

新規検査年月とは、車検証の「初度検査年月」のことです。

syaken

重課税率適用年度

適用年度

重課の対象となる

新規検査の時期

備考

平成28年度

平成14年以前※

自動車検査証の様式変更が行われた平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた軽四輪車等については、初度検査の「月」の把握ができないため、最初の新規検査を受けた年の12月から起算して13年を経過した軽四輪車等を重課の対象とすることとされています。(地方税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)附則第14条第2項)。

平成29年度

平成15年から平成16年3月

平成30年度

平成16年4月から平成17年3月

平成31年度

平成17年4月から平成18年3月

以下、年度送り

グリーン化特例(軽課)措置(平成29年度に関して)

平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪及び四輪の軽自動車(新車に限る)で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものは、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

当該取得した日の属する年度の翌年度(平成29年度)分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

グリーン化特例(軽課)の税率
新規検査の時期

平成28年4月1日から平成29年3月31日

軽課税率が適用される年度

平成29年度

軽課税率の対象 電気軽自動車・天然ガス軽自動車 乗用車は、平成32年度燃費基準+20%達成車 乗用車は、平成32年度燃費基準達成車
貨物車は平成27年度燃費基準+35%達成車 貨物車は、平成27年度燃費基準+15%達成車
軽自動車 三輪のもの

1,000円

2,000円

3,000円

四輪 乗用営業

1,800円

3,500円

5,200円

四輪 乗用自家

2,700円

5,400円

8,100円

四輪 貨物営業

1,000円

1,900円

2,900円

四輪 貨物自家

1,300円

2,500円

3,800円

電気軽自動車及び天然ガス軽自動車は、平成21年排出ガス基準規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ない車両に限ります。

ガソリン車、ハイブリッド車は、平成17年排出ガス基準規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない車両に限ります。

手続き(届出)に必要なもの

軽自動車等を取得、廃車、売却、譲渡等する場合、又は町外へ転出する場合には必ず所定の場所で手続きをしてください。これらの手続きは、地方税法及び町税条例によって義務づけられています。

原動機付自転車(125cc以下)と小型特殊自動車の方

廃車する場合

廃車理由

届出に必要なもの(持ち物)

使わなくなった、町外への転出・町外の人に譲った

ナンバープレート、標識交付証明書、所有者の印鑑

廃棄・紛失・盗難で車がなくなった

所有者の印鑑、標識番号等のわかるもの又は盗難届受理番号のわかるもの

登録をする場合

登録理由

届出に必要なもの(持ち物)

販売店から購入した

販売証明書、所有者の印鑑

町外からの転入

前市町村の廃車証明書又は標識交付証明書、ナンバープレート、所有者の印鑑

町内の人から譲ってもらった

(名義変更する)

ナンバープレート、標識交付証明書、新所有者の印鑑、旧所有者の印鑑又は譲渡証明書

町外の人から譲ってもらった
(未廃車)

前市町村のナンバープレート、標識交付証明書、新所有者の印鑑、旧所有者の印鑑又は譲渡証明書

町外の人から譲ってもらった

(廃車済)

廃車証明書、譲渡証明書、新所有者の印鑑

軽自動車(二輪・三輪・四輪)と二輪の小型自動車の方

車種によって申告場所が異なります。また、手続きに必要なものは内容により異なりますので、管轄の申告場所にお問い合わせの上、申告してください。

車種

申告・問合せ先

軽三輪車・軽四輪車
(660ccまで)

軽自動車検査協会愛知主管事務所
名古屋市港区いろは町2丁目56-1
TEL(050)3816-1770

軽二輪車
(125cc超250ccまで)

全国軽自動車協会連合会愛知事務所(外部サイトへリンク)
名古屋市港区いろは町2丁目56-2
TEL(052)659-1040

または

中部運輸局愛知運輸支局(外部サイトへリンク)

名古屋市中川区北江町1-1-2

TEL(050)5540-2046

二輪の小型自動車
(250cc超)

中部運輸局愛知運輸支局
名古屋市中川区北江町1-1-2
TEL(050)5540-2046

 

軽自動車税の減免

一定の身体障がい者の方などが所有し、かつ、使用する軽自動車等(1人1台に限ります。)は、申請により減免を受けることができます。(注:障がいの種類、等級などにより受けられない場合があります。)
なお、普通自動車税などを減免されている場合は軽自動車税の減免を受けることができません。

申請期限は毎年度納期限までです。(申請期限が過ぎた場合や納付済みの場合は、減免が受けられませんのでご注意ください。)

その他

軽自動車税には月割りで課税する制度がありませんので、年度途中で廃車をしても、返還できません。また、年度途中に登録されたときは、翌年度からの課税になります。

よくあるご質問

お問い合わせ

担当部署:税務課

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地

電話:0561-38-3111

ファックス:0561-38-7933

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください。

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