後退用地の整備を町が負担できるようになりました。

後退用地整備の取組について

道路の幅（幅員）が4メートルに満たない道路（狭あい道路）に接する土地で、建物の新築や増築などを行う際には、建築基準法に基づき道路後退（セットバック）が必要となる場合があります。このセットバックした土地（後退用地）を寄附または無償借地していただける場合、セットバックの際にかかる分筆等の費用（寄付の場合のみ）や後退用地の整備を町が負担することができるという、狭あい道路解消にむけた取組です。

背景

• 車や歩行者が安心して通行できない。
• 災害・救急時の緊急避難や緊急車両の進入が困難となる。
• 採光・通風などの良好な生活環境を十分に得ることができない。

また、建築基準法により、建物の敷地は幅員4メートル以上の道路に接する必要（接道義務）があり、この要件を満たさなければ建築は認められません。そのため、狭あい道路に接する土地では、道路の中心線から2メートルセットバックしたところまで道路として整備することにより、建築が認められています。

後退用地の取扱い

後退用地を寄附または無償借地していただいた場合は、町が後退用地の測量及び分筆（寄付の場合のみ）、路面舗装（市街化区域に限る。）などを行います。

後退用地を個人で管理する場合は、町から支給される後退杭を設置していただき、後退した部分の土地を明示します。なお、個人の管理の場合、その管理にかかる費用は個人で負担していただきます。

管理方法一覧

管理方法		所有権	整備工事	維持管理	固定資産税
1	寄附	町に移転	町が現況に あわせて整備	町が維持管理	―
2	無償借地	私有のまま （使用権のみ町）	町が現況に あわせて整備	町が維持管理	非課税
3	自己管理	私有のまま	個人が整備	個人が管理	課税

 

（後退杭写真）

セットバックイメージ

道路後退の対象となる場合は、原則、現在接している道路の中心から2メートル後退します。後退する土地（後退用地）は道路として整備をしますので、住居やブロック塀などをつくることができません。そのため、後退する土地にブロック塀、ひさし等がある場合は撤去をお願いしています。

対象となる道路

建築基準法第42条第2項に規定する道路（通称「2項道路」）が要綱の対象となります。

2項道路とは、1.8メートル以上4メートル未満の道路のうち、建築基準法が施行される前（本町では都市計画区域の告示日である昭和39年8月12日以前）から使用されていた道路です。

様式等一覧

後退用地に関する要綱	(word:41KB)	(PDF:129KB)
後退用地に関する事前協議書	(word:20KB)	(PDF:94KB)
後退用地に関する変更協議書	(word:16KB)	(PDF:63KB)
後退杭等設置報告書	(word:17KB)	(PDF:80KB)

建築等に伴い後退が必要となる方は、後退用地に関する事前協議書、添付書類をご準備の上、窓口までお越しください。