ひとり親世帯臨時特別給付金

児童扶養手当受給世帯等を対象に、新型コロナウィルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、国の制度に基づき、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給します。

給付金が支給されるためには申請が必要なものもありますので以下をご覧ください。

1. 令和2年6月分の児童扶養手当が支給された方
2. 公的年金等（※）を受給していることにより、令和2年6月分の児童扶養手当が支給されない方（※公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等が当てはまります。）
3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

給付には「基本給付」と「追加給付」があります。

追加給付は、支給対象者の「1」または「2」に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方が対象となります。

☑生活保護を受給中の方は追加給付の対象とはなりません。

本給付金はご家庭の状況によって、「給付金の対象となるかどうか」や「受給できる給付金の内容」が異なるため、以下のフローチャートでご確認のうえ、必要な申請をしてください。

支給対象者の「2」または「3」に該当する方が基本給付の支給を受けるとき、支給対象者の「1」または「2」に該当する方が追加給付の支給を受けるときは申請が必要です。

対象区分ごとに該当の申請書等に振込先口座などを記入して、必要書類とともに、下記申請書提出先に郵送でご提出ください。

受付期限：令和3年2月26日（金曜日）17時まで

申請手続きは必要ありません。対象者には、すでに支給済みです。

支給額は1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円です。

☑この基本給付は、令和2年5月31日時点においてお住まいの市町村等から支給されます。

申請手続きが必要です。

追加給付の対象となる方は申請書により申請してください。

申請を受理した翌月末支給予定です。

☑振込時間によっては、振込口座に反映されるのが、遅れる場合があります。

☑支給月の翌月頭に通帳記入した場合にも反映されない場合には、町子育て応援課までご連絡ください。

支給額は1世帯あたり5万円です。

支給対象者の「1」に該当し、基本給付の支給を受けた方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

• 収入の減少額や減少割合に一律の基準はありません。
• 内定が取り消された、求職活動に影響があったなど、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も対象となります。

☑令和2年6月以降に東郷町に転入された方で、転入前の市町村において児童扶養手当を支給されており、まだ追加給付の申請をしていない方は、追加給付の対象となる可能性があります。詳しくは、下記お問い合わせ先にお電話ください。

申請手続きが必要です。

支給額は1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円です。

扶養親族の人数に応じて、申請者の平成30年中（平成30年1月から平成30年12月）の年間収入額が以下の表の限度額を下回る必要があります。

☑申請者本人の年間収入額が以下の表の限度額未満であっても、同居の扶養義務者等がいる場合、その方の平成30年中の年間収入額も以下の表の限度額を下回る必要があります。（扶養義務者等：配偶者と申請者の父母、祖父母、子等の直系血族及び兄弟姉妹）

申請手続きが必要です。

申請書に住所などを記入して、本人確認書類の写し等（運転免許証、健康保険証、パスポート等の写し）を台紙に貼付け、下記申請書提出先に郵送でご提出ください。

申請を受理した翌月末支給予定です。

☑振込時間によっては、振込口座に反映されるのが、遅れる場合があります。

☑支給月の翌月頭に通帳記入した場合にも反映されない場合には、町子育て応援課までご連絡ください。

支給額は1世帯あたり5万円です。

• 収入の減少額や減少割合に一律の基準はありません。
• 内定が取り消された、求職活動に影響があったなど、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も対象となります。

申請手続きが必要です。

要件確認及び申請のため、子育て応援課までお越しください。

来庁や要件合致が難しい場合、ご不明な点などございましたら、お問い合わせください。

支給額は1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円です。（追加給付はありません）

☑「収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準」とは、扶養親族の人数に応じて、申請者の年間収入見込額が以下の表の限度額を下回ることをいいます。

☑申請者本人の年間収入見込額が以下の表の限度額未満であっても、同居の扶養義務者等がいる場合、その方の年間収入見込額も以下の表の限度額を下回る必要があります。（扶養義務者等：配偶者と申請者の父母、祖父母、子等の直系血族及び兄弟姉妹）

令和3年3月31日時点で18歳以下（※）のお子さんがいらっしゃるひとり親世帯の方が対象となります。

☑上記以上の年齢の方でも、支給対象者の「2」に該当する方は令和2年5月31日時点で20歳未満、支給対象者の「3」に該当する方は申請時点で20歳未満のお子さんで障害の状態にあるお子さんがいらっしゃるひとり親世帯の方については、対象となる可能性があります。詳細は、下記お問い合わせ先にお電話ください。

支給対象者の「1」に該当する方の基本給付は、令和2年5月31日時点においてお住まいであった市町村等から支給されます。

それ以外の給付は、申請時点においてお住まいの市町村等から支給されますので、申請時点でお住まいの市町村等に申請してください。

申請受付期限の令和2年8月3日（月曜日）から令和3年2月26日（金曜日）までに、支給要件を満たし、支給対象者の「3」に該当する場合には、基本給付の支給を受けられる可能性があります。

詳細は、下記お問い合わせ先にお電話ください。

児童福祉施設に入所しているお子さんの母または父は、お子さんを監護していないものとして取り扱いますので、原則給付金の対象とはなりません。

ただし、短期入所（ショートステイ）や短期の一時保護の場合は監護が及んでいるものとして、給付金の対象となる可能性もあります。

詳細は、下記お問い合わせ先にお電話ください。

里親（児童福祉法第6条の4に規定する里親をいう）は給付金の対象とはなりません。

ひとり親世帯臨時特別給付金については、厚生労働省のウェブサイトもご参照ください。

厚生労働省ウェブサイト（ひとり親世帯臨時特別給付金）(外部リンク)

☑多言語版のご案内チラシもあります。

児童扶養手当の詳細については、以下のページをご覧ください。

児童扶養手当について

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。

その他

• 本給付金を受けた後に支給対象者の要件に該当をしなくなった方、又は偽りその他不正の手段により本給付金を受けたものについては、給付金の返還を求めます。