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更新日:令和2年5月16日

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定)

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。愛知県信用保証協会が一般保証、セーフティーネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証します。

融資概要

融資対象

中小企業信用保険法第2条第6項の認定を受けている特例中小企業者

資金使途

設備資金・運転資金

融資期間

利 率

 3年 年1.1%

 5年 年1.2%

 7年 年1.3%

10年 年1.4%

据置期間

 2年以内

融資限度額

 8,000万円

担保・保証人

 保証協会所定

信用保証

 要

その他

 責任共有制度の対象外資金(信用保証協会が100%の信用保証)

 保証料率は0.79%

 一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で信用保証枠が設定

(無担保保証限度額は8,000万円だが、さらにセーフティネット保証、危機関連保証とあわせた無担保1億6,000万円が利用可。)

申込先

 愛知県融資制度取扱金融機関(外部サイトへリンク)

認定要件

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 指定案件に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比し15%以上減少することが見込まれること。

※今回は新型コロナウイルス感染症が指定案件となる。 

※運用緩和により、次の方も認定できる場合があります。(令和2年3月13日)

  • 創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない方
  • 1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足していないが、一部店舗又は事業で要件を充足する方

緩和基準の対象となる方は、該当する緩和要件の申請書様式をご提出ください。

申請書類

申請書(緩和基準対象の方)

【緩和要件(1)】

最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者の方

【緩和要件(2)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者の方

【緩和要件(3)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者の方

よくあるご質問

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お問い合わせ

担当部署:産業振興課

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地

ファックス:0561-38-0066

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