ホーム > 産業・ビジネス > 事業所運営 > 経営支援 > セーフティネット保証4号(中小企業向け新型コロナウイルス関連融資)

ここから本文です。

 

更新日:令和2年8月1日

セーフティネット保証4号(中小企業向け新型コロナウイルス関連融資)

 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して事業活動に影響を受けている中小企業者に対する資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

融資概要

融資対象

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定を受けている中小企業者

資金使途

設備資金・運転資金

融資期間

利 率

 3年 年1.1%

 5年 年1.2%

 7年 年1.3%

10年 年1.4%

据置期間

 原則1年

融資限度額

 8,000万円

担保・保証人

 保証協会所定

信用保証

 要

その他

 責任共有制度の対象外資金(信用保証協会が100%の信用保証)

 保証料率は0.79%

 一般保証とは別枠で信用保証枠が設定

  (無担保保証限度額は8,000万円)

申込先

 愛知県融資制度取扱金融機関

認定要件

  • 経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 自然災害等の突発的事由の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※今回は、新型コロナウイルス感染症の発生が突発的事由の発生に当たるもの

※運用緩和により、次の方も認定できる場合があります。(令和2年3月13日)

  • 創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない方
  • 1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足していないが、一部店舗又は事業で要件を充足する方

緩和基準の対象となる方は、該当する緩和要件の申請書様式をご提出ください。

申請書類

申請書 (緩和基準対象の方)

※緩和基準対象となる方用の申請書となります。

 対象外の方は上記の申請書類の認定申請書(4)をご利用ください。

【緩和要件(1)】

最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者の方

【緩和要件(2)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者の方

【緩和要件(3)】

最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2ヶ月(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月~12月の3ヶ月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者の方

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

担当部署:産業振興課

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地

ファックス:0561-38-0066

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください。

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページの内容は分かりやすかったですか?

このページは役に立ちましたか?