定額減税補足給付金(不足額給付)について

更新日:2025年07月25日

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お知らせ

定額減税補足給付金(不足額給付)の申請受付は10月31日(金曜日)で終了しました。
※10月31日(金曜日)以降に申請されても給付金を受け取ることはできません。

定額減税補足給付金(不足額給付)とは

令和6年度に実施された定額減税補足給付金(当初調整給付※)において、税金の減額分を十分に受けられなかった人を対象に、追加で足りない分を後から支給する制度です。

※当初調整給付とは、令和6年度に実施した所得税・個人住民税の定額減税を十分に受けれなかった(=定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額または令和6年度分の個人住民税所得割額を上回った)人に、その上回る額の合算額(=給付不足額)を基礎として1万円単位で切り上げて算出した額を支給したものです。

支給対象者および支給額

支給対象となる人は、以下の不足額給付1または不足額給付2のいずれかに該当する人です。

※不足額給付2については、給付金を受け取るには必ず申請が必要です。

 

不足額給付1

支給対象者

令和6年度に実施した当初調整給付の算定に際し、令和5年所得などを基にした推計額(令和6年分推計所得税額)と、令和6年分所得税および定額減税の実績額などを比較し、本来給付すべき所要額と当初調整給付との間で差額が生じた人。

※支給対象者となる可能性がある人の例
(1) 令和5年所得に比べて令和6年所得が減少したことにより、
「令和6年分推計所得税額(令和5年所得)」>「令和6年所得税額(令和6年所得)」
となった人
(2) 子どもの出生などで扶養親族などが増加したことにより、
「所得税分定額減税可能額(当初調整給付時)」<「所得税分定額減税可能額(不足額給付時)」
となった人

※所得税・個人住民税合わせて4万円(扶養親族1人につき4万円加算)の定額減税を既に受けている人や合計所得金額が1,805万円を超える人は、支給対象になりません。

不足額給付1のイメージ(内閣府資料より)
支給額

不足額について、1万円単位に切り上げて支給します。

申請方法

不足額給付1の支給対象者には、8月上旬から「支給のお知らせ」または「支給確認書」を順次送付します。

(1)「支給のお知らせ」が届いた人
     
原則、手続き不要です。
     当初調整給付を受給した人またはマイナンバーに公金受取口座の登録がある人に送付します。
  「支給のお知らせ」に記載された口座に振り込みます。
 (受取口座の変更や受取辞退の場合は、手続きが必要です。)
(2)「支給確認書」が届いた人
     必要事項を記入し、必要書類を貼り付けた上で、同封の返信用封筒で返送してください。
  (町公式LINEによるオンライン申請でも可)

  「支給のお知らせ」に該当しない支給対象者に送付します。

不足額給付2

支給対象者

支給対象者は次の全てに該当する人です。

(1)令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円の人
(2)青色事業専従者・事業専従者(白色)の人または合計所得金額48万円を超える人
(3)令和5年度および令和6年度に実施された低所得世帯向け給付を世帯主または世帯員として受給していない人

※低所得世帯向け給付の内容は以下のとおりです。
・令和5年度住民税非課税世帯への給付(7万円)
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付(10万円)
・令和6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯への給付(10万円)

※上記のほか、「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する場合は、対象となることがあります。
「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」とは、次の(1)から(3)のいずれかに該当し、低所得世帯向け給付の対象世帯主または世帯員に該当していない人を指します。
(1)令和5年所得において、扶養親族として住民税の定額減税の対象になったが、令和6年所得において合計所得金額が48万円を超える人または青色事業専従者・事業専従者(白色)(税制度上「扶養親族」から外れてしまう人)であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合。
(2)令和5年所得において、合計所得金額が48万円を超える人または青色事業専従者・事業専従者(白色)(税制度上「扶養親族」から外れてしまう人)であったため、扶養親族として住民税の定額減税の対象から外れてしまったものの、令和6年所得において、合計所得金額48万円以下で扶養親族として所得税の定額減税の対象となった場合。
(3)令和5年所得において合計所得金額が48万円を超える人または青色事業専従者・事業専従者(白色)(税制度上「扶養親族」から外れてしまう人)で、本人として当初調整給付の対象者であり、令和6年所得においても、引き続き、合計所得金額が48万円を超える人または青色事業専従者・事業専従者(白色)(税制度上「扶養親族」から外れてしまう人)であるものの、本人も扶養親族としても所得税の定額減税定額減税の対象から外れてしまった場合。

不足額給付2 支給対象者の例
支給額

1人あたり原則4万円

※令和6年1月1日時点で国外居住であった場合は3万円
※地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合に該当する場合は、3万円以内で個別の状況に合わせた給付額

申請方法

調整給付金(不足額給付分)申請書を記入の上、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写しおよび振込金融機関の通帳の写しを添付し、令和7年10月31日(金曜日)までに税務課へ提出してください。

※申請書の他に不足額給付の算定に必要な書類の提出を求める場合があります。
※課税資料を基に支給要件を満たす可能性があると確認できた人については、順次申請書を送付します。

 

申請書ダウンロード

よくある質問

Q.不足額給付はどこの自治体から支給されますか。

A.不足額給付の対象の場合、令和7年度個人住民税を課税している自治体(令和7年1月1日時点でお住いの市区町村)から支給されます。

Q.不足額給付の算定に関わる変更(令和6年分所得税の修正申告や令和6年度個人住民税の申告など)を行いました。不足額給付の支給などに影響はありますか。

支給対象者および支給額は、基準日(令和7年6月2日時点)の情報を基に決定しています。基準日以降に支給額に関わる変更があった場合(扶養親族の変更など)は、申請することで支給の対象となる場合があります。

 

Q.今回の給付金は課税対象ですか。

本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税や個人住民税などの課税対象や差押対象とはなりません。

Q.令和6年分の源泉徴収票に記載されている「控除外額」の額が給付されるのですか。

控除外額がそのまま不足額給付として支給されるわけではありません。
控除外額とは、所得税の定額減税可能額のうち、令和6年所得税から控除しきれなかった額です。
令和6年度に令和6年推計所得から算出して控除しきれない額が発生した場合は、当初調整給付として給付を行っています。
今回の不足額給付は、当初調整給付を支給しても不足が発生する場合に追加で支給するもので、必ずしも源泉徴収票に記載がある控除外額が不足額給付として支給されるものではありません。

Q.令和6年中に海外から東郷町に引っ越してきました。不足額給付の対象となりますか。

令和7年1月1日時点で東郷町に住所がある(令和7年度個人住民税の課税権が東郷町にある)人であれば、不足額給付の対象となります。この場合は、個人住民税分の1万円は含めずに所得税分の3万円のみを基礎として給付額を算定します。

Q.令和6年度に支給された当初調整給付を受給していなくても不足額給付を受け取ることはできますか。

不足額給付の対象要件を満たしていれば、当初調整給付を受給していなくても不足額給付を受け取ることはできます。
ただし、当初調整給付の受給対象であったが受給されなかった人については、当初調整給付分を上乗せして受け取ることはできません。

住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けていますが、不足額給付はどうなりますか。

住宅ローン控除など税額控除後の所得税額で引ききれない額を、不足額給付で支給します。
令和6年度に実施された当初調整給付の対象であった場合は、税額控除後の所得税額から定額減税で引ききれない額と当初調整給付の差額が発生した場合は不足額給付として支給されます。
なお、住宅ローン控除などの税額控除後に定額減税前の所得税額が0円となった場合は、所得税の定額減税の対象外です。個人住民税についても、定額減税前所得割額が0円であれば定額減税の対象外です。所得税および個人住民税が定額減税の対象外であれば不足額給付1の対象とはなりません。
※不足額給付2の条件を満たせば、申請することで給付対象となる場合があります。

Q.令和6年中に子どもが生まれて扶養親族が増えました。不足額給付の算定に影響はありますか。

令和6年中に子どもが生まれて扶養親族が増えた場合、所得税の定額減税可能額が変わるため、不足額給付算定に影響が発生します。
なお、個人住民税の定額減税可能額および不足額給付については、令和5年12月31日時点の扶養親族数で算定されていますので、令和6年中に扶養親族が増えても影響はありません。

Q.令和6年中に扶養していた親族が死亡しました。不足額給付の算定に影響はありますか。

その年中に死亡した場合は、その年の最後の日ではなく、死亡した日に扶養していたかどうかで扶養控除の有無が決定されます。そのため、死亡していた日の時点で扶養していたのであれば、扶養の状況は変わらず、所得税の定額減税可能額は、当初調整給付算定時と変更はありません。
なお、個人住民税の定額減税可能額および不足額給付については、令和5年12月31日時点の扶養親族数で算定されていますので、令和6年中に扶養親族が死亡しても影響はありません。

Q.令和6年中に扶養親族が転出により1人減りました。不足額給付の算定に影響はありますか。

令和6年分所得税の計算において減税対象となる扶養親族が1人減っているのであれば、令和6年度個人住民税における減税対象人数より1人分少なくなります。
なお、不足額給付時に算出した調整給付所要額が当初調整給付を下回った場合においては、余剰分の還付は求めません。

Q.不足額給付対象者が令和7年中(不足額給付の申請前)に死亡しました。不足額給付は支給されますか。

不足額給付の法的性格は、民法上の贈与契約(民法第549条)によります。
「支給確認書」を受け取った人が確認書の提出・申請前に死亡した場合は、贈与契約が成立しないため、不足額給付は支給されません。
また、他の世帯員や代理人が受給することもできません。
「支給のお知らせ」を受け取った人がお知らせに記載のある申出期限までに死亡した場合は、贈与契約が成立しないため、不足額給付は支給されません。

Q.不足額給付対象者が令和7年中(不足額給付の申請後)に死亡しました。不足額級は支給されますか。

「支給確認書」を受け取った人が確認書の提出・申請後に死亡した場合は、不足額給付対象者に給付され、他の相続財産とともに相続の対象になります。
「支給のお知らせ」を受け取った人がお知らせに記載のある申出期限後に死亡した場合は、不足額給付対象者に給付され、他の相続財産とともに相続の対象になります。

Q.令和5年中と令和6年中の合計所得金額は48万円超でしたが、各種控除を適用した結果、令和6年分所得税と令和6年度個人住民税所得割額はともに0円(所得税、個人住民税所得割ともに定額減税前)でした。不足額給付の対象ですか。

原則として、合計所得金額が48万円を超えた方で所得税と個人住民税所得割が発生している場合は、定額減税の対象となります。しかし、各種控除の適用により所得税と個人住民税所得割の税額がいずれも0円により本人として定額減税の対象とならず、さらに制度上の扶養親族として定額減税の対象となれない方については不足額給付2の対象となります。
※当初調整給付や低所得世帯向け給付の対象だった場合は不足額給付2の対象とはなりません。

Q.事業専従者ですが、令和6年分所得税額と令和6年度個人住民税所得割額が0円(所得税、個人住民税所得割ともに定額減税前)のため、定額減税の対象とならなかった。この場合は、不足額給付の対象となりますか。

所得税と個人住民税所得割の税額がないことによって本人としての定額減税が受けれず、制度上の扶養親族として定額減税の対象となれない事業専従者については、不足額給付2の対象となります。
※当初調整給付や低所得世帯向け給付の対象だった場合は不足額給付2の対象とはなりません。

Q.支給確認書を住所地とは異なる場所に送付して欲しいですが方法はありますか。

調整給付金(不足額給付分)支給確認書送付先変更届を記入していただき、本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)の写しを添付の上、令和7年9月19日(金曜日)までに税務課へ提出してください。

調整給付金(不足額給付分)支給確認書送付先変更届(PDFファイル:270.5KB)

Q.本給付金の振込印字はどのようになりますか。

「トウコ゛ウフソクカ゛クキユウフ」の名義で振り込みをします。
※文字数の都合上、途中で印字が途切れる可能性があります。

「給付」に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

給付金を装った「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
町や国、内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。
不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)へご連絡ください。

定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください(内閣官房)(PDFファイル:448.8KB)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 町民税係
電話番号:0561-56-0724
ファックス:0561-38-7933

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