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更新日:令和3年6月3日

個人住民税(町県民税)

個人住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割の2種類から構成されています。

住民税を納める人(納税義務者)

  1. 1月1日現在、東郷町内に居住する個人…均等割と所得割
  2. 町内に居住していないが1月1日現在、町内に事務所、事業所又は家屋敷を所有する個人…均等割のみ

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の年収になおすと204万2千円未満)であった人

均等割がかからない人

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の人
28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+16万8千円
※生計同一配偶者及び扶養親族がいない場合は、38万円。

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の人
35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+32万円
※生計同一配偶者及び扶養親族がいない場合は、45万円。

税率と計算方法

均等割

均等割の税率

町民税

3,500円

県民税

2,000円

 

県民税均等割のうち、500円は「あいち森と緑づくり税」です。

愛知県では、「山から街まで緑豊かな愛知」を実現するための施策の財源として、平成21年度から令和5年度の15年間、県民税の均等割に年額500円が加算されています。

詳しくは、名古屋南部県税事務所(電話:052-682-8923)にお問い合わせください。

 

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から令和5年度の10年間、町民税と県民税の均等割の標準税率にそれぞれ500円が加算されています。

詳しくは、平成26年度以降の住民税に適用される税制改正をご覧ください。

所得割

所得割の計算方法

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

課税所得金額(※)×税率-税額控除額=所得割額

課税所得金額=(所得金額-所得控除額)

所得割の税率(総合課税分)

町民税

6%

県民税

4%

所得の種類

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様でその金額は一般に収入金額から必要経費などを差し引いて算定されます。

所得の種類

所得金額の計算方法

利子所得
公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

配当所得
株式や出資の配当など

収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額

不動産所得
地代、家賃、権利金など

収入金額-必要経費=不動産所得の金額

事業所得
事業をしている場合に生じる所得

収入金額-必要経費=事業所得の金額

給与所得
サラリーマンの給与など

収入金額-給与所得控除額-特定支出控除額=給与所得の金額
(注:給与所得控除額は収入金額によって異なります。)

退職所得(※)
退職金、一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×0.5=退職所得の

金額

山林所得(※)
山林を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額

譲渡所得(※)
土地などの財産を売った場合に生じる所得

収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額
{長期譲渡所得(土地・家屋の長期譲渡所得を除きます。)は2分の1の額が課税対象です}

一時所得
継続性のない一時的な所得で、賞金、生命保険の満期受取金など

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額(2分の1の額が課税対象です)

雑所得
公的年金、原稿料など他の所得に当てはまらない所得

次の(1)から(3)の合計金額=雑所得の金額

(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

(注:公的年金等控除額は収入金額及び年齢によって異なります。)
(2)総収入金額-必要経費=業務に係る雑所得

(3)総収入金額-必要経費=その他の雑所得

(※退職所得、株式・土地等の譲渡所得及び山林所得は他の所得と分離して個別に税額を算出します。)

所得控除

控除の種類

要件

控除額

雑損控除

前年中に災害などにより資産について損失を受けた人

(損失-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×0.1)
又は(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円のいずれか多い額

医療費控除

前年中に医療費を支払った人または特定一般用医薬品等を購入した人

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額×0.05)又は10万円のいずれか低い額}(最高200万円)

(支払った特定一般用医薬品等購入費₋保険等により補てんされた額)₋1万2千円(最高8万8千円)

どちらかの選択適用

社会保険料控除

前年中に社会保険料(健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、厚生年金、国民年金等)を支払った人

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づき掛金を支払った人

支払った金額

生命保険料控除

前年中に生命保険や個人年金、介護医療保険(新契約のみ)などの保険料を支払った場合は、それぞれの保険契約を締結した年により下記の(1)から(3)に当てはめて計算した合計額を控除します。(限度額70,000円)

詳しくは、下記及び「平成25年度以降の個人住民税に適用される税制改正」をご覧ください。

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)

  • 12,000円以下の場合…支払保険料の金額
  • 12,000円を超え32,000円以下の場合…支払保険料×0.5+6,000円
  • 32,000円を超え56,000円以下の場合…支払保険料×0.25+14,000円
  • 56,000円を超える場合…28,000円(限度額)

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)

  • 15,000円以下の場合…支払保険料の全額
  • 15,000円を超え40,000円以下の場合…支払保険料×0.5+7,500円
  • 40,000円を超え70,000円以下の場合…支払保険料×0.25+17,500円
  • 70,000円超える場合…35,000円(限度額)

(3)(1)と(2)の両方を支払った場合

下記のいずれか多い額(全体の限度額は70,000円)

  • (1)と(2)の合計額(各保険の限度額は28,000円)
  • (2)で計算した額(限度額は35,000円)

地震保険料控除

支払った地震保険料×0.5(限度額25,000円)

経過措置
平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できます(限度額10,000円)。ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震保険料控除とあわせて限度額25,000円となります。

支払った長期損害保険料の額が

  • 5,000円以下の場合…支払保険料の全額
  • 5,000円を超え15,000円以下の場合…支払保険料×0.5+2,500円
  • 15,000円超える場合…10,000円

障害者控除

(1)本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障がい者である場合…1人につき26万円

(2)特別障害者(障がいの程度が1級又は2級、精神障がいは1級の人)…1人につき30万円

(3)同居特別障害者(特別障害者のうち同居している人)…1人につき53万円

ひとり親控除

所得者がひとり親(現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。)である場合…30万円

(1)生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が48万円以下のものに限ります。)を有すること。

(2)合計所得金額が500万円以下であること。

(3)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。

寡婦控除

夫と離別した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの…26万円

(1)扶養親族を有すること。

(2)合計所得金額が500万円以下であること。

(3)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかではない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすもの…26万円

(1)合計所得金額が500万円以下であること。

(2)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと。

勤労学生控除

勤労学生で合計所得金額が75万円以下(このうち給与所得以外の所得が10万円以下)の人…26万円

配偶者控除

下表配偶者控除・配偶者特別控除額表のとおり

配偶者特別控除

扶養控除

扶養する者の前年の合計所得金額が48万円(給与所得者の場合は収入金額が103万円)以下の人

  • 一般の扶養親族(配偶者と年齢19歳以上23歳未満に該当する人を除く16歳以上の扶養親族)1人につき33万円
  • 特定扶養親族(扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満に該当する人)1人につき45万円
  • 老人扶養親族(70歳以上の人)1人につき38万円
  • 同居老人扶養親族(本人又は配偶者の直系尊属で同居している場合)1人につき45万円

基礎控除

合計所得

控除額

2,400万円以下

43万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円

2,450万円超2,500万円以下

15万円

2,500万円超

0円

配偶者控除・配偶者特別控除額表

 

 

配偶者の

合計所得金額

納税義務者の合計所得金額

900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1000万円以下 1000万円超
配偶者控除額

48万円以下

70歳未満

33万円

22万円

11万円

適用なし

70歳以上

38万円

26万円

13万円

配偶者
特別控除額

48万円超
100万円以下

33万円

22万円

11万円

適用なし

100万円超
105万円以下

31万円

21万円

11万円

105万円超
110万円以下

26万円

18万円

9万円

110万円超
115万円以下

21万円

14万円

7万円

115万円超

120万円以下

16万円

11万円

6万円

120万円超

125万円以下

11万円

8万円

4万円

125万円超
130万円以下

6万円

4万円

2万円

130万円超

133万円以下

3万円

2万円

1万円

133万円超

適用なし

適用なし

 

税額控除

調整控除

所得税と住民税の人的控除額の差の負担の増加を調整するため、次の計算により求めた額を所得割額から控除します。

  • 合計課税所得金額が200万円以下の場合

1と2のいずれか小さい金額の5%(町民税3%、県民税2%)

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 合計課税所得金額

 

  • 合計課税所得金額が200万円を超える場合

1-2(5万円未満の場合は5万円)の5%(町民税3%、県民税2%)

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 合計課税所得金額-200万円

 

合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です

控除項目

納税義務者の

合計所得金額

人的控除額の差

障害者控除

普通

1万円

特別

10万円

同居特別

22万円

ひとり親控除

5万円

1万円

寡婦控除

1万円

勤労学生控除

1万円

配偶者控除

一般

900万円以下

5万円

900万円超950万円以下

4万円

950万円超1,000万円以下

2万円

老人

900万円以下

10万円

900万円超950万円以下

6万円

950万円超1,000万円以下

3万円

配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額  48万超 

50万円未満

900万円以下

5万円

900万円超950万円以下

4万円

950万円超1,000万円以下

2万円

50万円以上

55万円未満

900万円以下

3万円

900万円超950万円以下

2万円

950万円超1,000万円以下

1万円

 55万円以上 

133万円未満

900万円以下

適用なし

900万円超950万円以下
950万円超1,000万円以下

扶養控除

一般

5万円

特定

18万円

老人

10万円

同居老親

13万円

基礎控除

5万円

配当控除

法人税との二重課税を防止するため、総所得金額の中に内国法人から受ける配当所得(申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得を除く)がある場合に、次の配当等の種類・割合により計算した額を控除します。

 

課税所得金額

1千万円以下の部分

1千万円超の部分

種類

町民税

県民税

町民税

県民税

利益の配当金

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資信託等

外貨建等証券投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等証券投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

平成11年から平成18年まで又は平成21年から令和3年までに居住した方で、所得税の住宅借入金等特別控除の適用があり所得税から控除しきれない額がある場合は、その額を控除します。

詳しくは、「個人住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)」をご覧ください。

寄附金税額控除

町県民税の控除の対象となる団体等に寄附金を支払った場合は、計算した額を控除します。

詳しくは、「寄附金税額控除について」をご覧ください。

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により計算した額を控除します。

配当割額又は株式等譲渡所得割控除

上場株式等の配当等で支払時において住民税が徴収された配当所得(これを「特定配当等に係る所得」といいます。)または源泉徴収口座における株式等譲渡所得(これを「特定株式等譲渡所得」といいます。)がある方が、これらの所得を含めて申告した場合に、次のように計算した額を控除します。控除することができなかった額がある場合は、その額を還付または充当します。

町民税 配当割額又は株式等譲渡所得割額×0.6
県民税 配当割額又は株式等譲渡所得割額×0.4

個人町民税の減免

次の要件に該当する方は、申請により減免を受けられる場合があります。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 長期療養(6ヶ月以上療養中または継続して6ヶ月以上の療養を要する人)で前年中の総所得金額が210万円以下で生活が著しく困難と認められる人
  3. 雇用保険法の規定による基本手当の受給資格を有するもので、前年中の総所得金額が210万円以下で生活が著しく困難と認められる人
  4. 賦課期日現在において所得税法に規定する勤労学生の人
  5. 当該年において所得が皆無となり、かつ、前年中の総所得金額が210万円以下で生活が著しく困難と認められる人

減免の額は個々のケースによって全額又は一部となります。
減免を受けるためには、納付前かつ申請期限(納期限)までに税務課へ必要書類等を持参のうえ、「減免申請書」により手続きが必要です。(納付済みのものや申請期限が過ぎたものについては、減免が受けられませんのでご注意ください。
詳しくは、税務課町民税係までお問い合わせください。

よくあるご質問

お問い合わせ

担当部署:税務課

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地

ファックス:0561-38-7933

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