児童扶養手当

児童扶養手当は、母子・父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のため手当を支給する制度です。

次の要件に当てはまる18歳以下（18歳到達年度の末日まで）の児童（一定の障害があるときは、20歳未満）を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、又は養育している方に支給されます。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が重度の障害にある児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻しないで生まれた児童
• 父・母とも不明である児童

奇数月【1・3・5・7・9・11月】の11日（休日の場合、直前の営業日）に、各支払い月の前月までの2か月分が支払われます。

支払の開始月は、認定請求をした日の属する月の翌月分からです。

受給資格者やその扶養義務者などの所得が下の表の所得制限限度額以上の場合は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

なお、児童の父（または母）から支払われる養育費についてはその金額の8割が所得に加算されます。

主な控除は、下記のとおりです。これらの控除があるときは、その額を所得額から差し引いて、上の表の制限額と比べてください。

• 特別障害者控除：400,000円
• 社会保険料等相当額（一律）：80,000円
• 雑損控除、医療費控除、小規模企業等共済掛金控除は、控除相当額 など

役場窓口で受け付けます。必要書類など詳しくは、下記お問い合わせ先までお尋ねください。

受給者の方は、毎年8月に「現況届」を提出することになっています。手当が全部支給停止となっている方も含め、すべての受給者の方が届出が必要となりますので、期限までに必要な書類を添えて届出をしてください。

なお、この届出がない場合は、引き続き手当を受けることができなくなりますので、期限内に必ずお手続きをお願いします。前年度以前の現況届が未提出の方は下記お問合せ先までご連絡ください。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進、児童の心身の健やかな成長に寄与することを目的として、貴重な税金をもとに支給しています。

児童扶養手当の申請や受給については制度の趣旨を正しく理解していただき、定められた法に従い、適正に行っていただく必要があります。