基本協定に基づく具体的な共同実施事業（介護保険事業所の共同実施）

平成30年3月22日に日進市役所にて介護保険事業所の指定・指導監督事務の共同実施及び電気の共同購入の2事業について協定書の締結式が行われました。

介護保険事業所の指定・指導監督業務については、従来から実施している地域密着型事業所に加え、平成28年度には、定員18名以下の地域密着型通所介護事業所に係る事務も県から権限移譲されました。

さらに平成30年度には、居宅介護支援事業所に係る事務が県から権限移譲されることになり、市町村の業務は一層増大することとなります。

こうしたことから、尾三地区自治体間連携により、介護保険事業所の指定・指導監督業務を共同で実施する体制を整備することで、介護保険の適正給付の確保や業務の効率化を目指します。

写真左から豊明市長、みよし市長、日進市長、東郷町長、長久手市長

東郷町では公共施設14箇所において中部電力から電気を購入し、日進市では提案型プロポーザル方式で26施設を新電力会社（小売電気事業者）から電気の購入を行っております。

今回、42施設（日進市28施設、東郷町14施設）を対象として電気の共同購入を行うことで、スケールメリットを活かした電気代のコストダウンを目指します。

削減効果は、施設ごとで異なりますが、両市町の施設種類、運営形態等共通している事項が多いこと、一般に供給規模・エリアが大きいほど電気購入単価が安くなることから、共同購入により両市町とも削減効果が見込まれると想定しております。

写真左から日進市長、東郷町長