多重債務の相談

更新日:2024年03月31日

ページID : 5955

借金などで困ったときは、ひとりで悩まず相談しましょう。

家族や親族に相談せずに借金をしたことから、借金が返せなくなって誰にも相談できず、返済のために借金を繰り返して多重債務となるケースが急増しています。

多重債務に陥ってしまうと、自分や親族だけで解決するのは困難になることが多いため、早めに相談窓口までご相談ください。

  • 役場相談窓口
相談 とき 内容 問合せ・申込み
司法書士相談
(予約制)
毎月第3水曜日
午後1時30分~5時
司法書士による登記、相続、成年後見及び多重債務に関する無料相談

地域安心課
電話0561(56)0727


消費生活相談

毎週火曜日

午前9時~正午

毎週金曜日

午後1時~4時

消費生活相談員による悪質商法、多重債務などに関する相談

地域安心課
電話0561(38)3111

内線(2283)

  • 国や県などの相談窓口
相談・問合せ機関 受付時間 電話番号
愛知県消費生活総合センター 平日 午前9時~午後4時30分
土曜日・日曜日 午前9時~午後4時
052(962)0999
東海財務局多重債務相談 平日 午前9時~正午、午後1時~午後5時 052(951)1764
法テラス「コールセンター」 平日 午前9時~午後9時
土曜日 午前9時~午後5時
(0570)078374
IP電話・PHSからは
03(6745)5600
名古屋法律相談センター
サラ金クレジット被害相談
平日 午前9時30分~午後8時
土曜日・日曜日・祝日 午前9時30分~午後5時30分
052(565)6110
財団法人日本クレジットカウンセリング協会名古屋センター 平日 午前10時~午後0時40分、午後2時~午後4時40分 052(957)1211

債務整理4つの方法

任意整理

債務の額が多額でない場合に、裁判所を利用せずに、弁護士や司法書士が代理人となり、貸金業者と和解交渉します。

交渉により合意した返済計画に基づき返済していきます。

特定調停

自分で簡易裁判所に申し立てます。裁判所の調停委員が本人と貸金業者の言い分を聞きながら、話し合いで進めていきます。

調停により合意した返済計画に基づき返済していきます。弁護士などに手続きを依頼することもできます。

管轄 名古屋簡易裁判所 調停受付係 電話052(203)3421

個人再生

借金総額が5,000万円以内で、将来一定の収入がある場合に利用できます。

借金の一部を3年間で返済する再生計画案が裁判所で認められ、返済が完了すれば、残りの借金が免除されます。住宅を維持することも可能です。手続きが難しいため、弁護士などに依頼することが多いようです。

管轄 名古屋地方裁判所 電話 代表052(203)1611

自己破産

借金と収入からみて返済が不可能な場合に、地方裁判所に申し立てて、自分の財産をお金に換えてその範囲内で借金を返し、残りの借金について免責を認めてもらう方法です。免責が認められない場合もあります。

手続きが難しいため、弁護士などに依頼することが多いようです。

管轄 名古屋地方裁判所 電話 代表052(203)1611

弁護士・司法書士費用

報酬金や経費は個々の弁護士や司法書士によって異なります。契約前に必ず確認しましょう。

愛知県弁護士会が示す弁護士費用の目安(消費税別)

  • 任意整理
    貸金業者1社につき、着手金2万円+報酬金2万円+交渉で減額した金額の10%
  • 個人再生
    30万円程度~50万円程度(実費含む)
  • 自己破産
    30万円程度(実費含む)
  • 過払金回収
    貸金業者1社につき、着手金2万円+報酬金2万円+回収金額の20%
    過払金とは、債務者が金融業者に弁済し過ぎた金額のことです。
    利息制限法の制限利率を超える利率で借入を行い、約定どおりに弁済している場合は、弁済した利息のうち、制限利率を超えた利息部分は本来弁済する必要のない利息です。
    そして、この利息と債務元金残高との関係において引き直し計算を行い、その結果、本来であれば弁済する義務がないお金が発生した場合に、そのお金のことを過払金といい、訴訟などによって返還してもらうことができます。

費用が支払えない場合

法テラスに、弁護士・司法書士費用を立て替えてくれる「民事法律扶助」制度があります。

援助を受けるためには一定の条件を満たすことが必要です。

多重債務者を狙う金融トラブルに注意!

ヤミ金融は、返済困難に陥っている多重債務者の弱みにつけこみ、法外な高金利で金銭の貸し付けを行い、本人はもとより家族や職場などに執拗な取り立てを行います。

ヤミ金融からの不当な請求のいいなりになると、要求がエスカレートしたり、別のヤミ金融からの被害にあうこともあります。

被害にあってしまったら、すぐにご相談ください。

主な手口

  • 090金融
    勧誘のチラシなどに、090で始まる携帯電話番号と業者名しか掲載せず、違法な高金利で小口の融資を行う。
  • 融資保証金詐欺
    融資の約束をした後、融資の条件として先に保証金、信用調査料などの名目で送金させ、融資をしないまま、だまし取る。
  • 押し貸し
    契約もしていないのに、勝手に銀行口座に現金を振り込み、数日後から法外な高金利を要求して脅迫的な取り立てをする。
  • 紹介屋
    自分では融資を行わず、「別の業者を紹介する」と言って別業者を紹介し、紹介手数料をだまし取る。
  • 整理屋
    「あなたの借金を一本化します」などの広告で多重債務者などを勧誘し、実際には何もしないのに多額の整理手付金をだまし取る。
  • 架空請求
    クレジット会社などから債権を譲り受けたと偽って債務の返済を求めたり、データ消去などの名目で金銭を振り込ませる。
  • リース金融
    自宅にある家具や車を一旦買い取る形で融資し、実際には自宅に置いたまま、さらにリース料の名目で利息を取り立てる。
  • 買取屋
    融資申込者にクレジットカードで商品や金券を購入させ、それらを購入額以下の安価で買い取る。申込者には業者の借金のほかクレジット会社への支払いが残る。

この記事に関するお問い合わせ先

地域安心課 地域生活係
電話番号:0561-56-0727
ファックス:0561-38-7933

メールフォームによるお問い合わせ