令和3年度以降の個人住民税に適用される税制改正

基礎控除額が10万円引き上げられます。 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできなくなります。

給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)～(4)のいずれかに要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引きます。

(1)特別障害者に該当する

(2)23歳未満の扶養親族を有する

(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する

(4)特別障害者である扶養親族を有する

◆所得金額調整控除=(給与等の収入金額-850万円)×0.1

なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合の所得金額調整控除は15万円（(1,000万円-850万円)×0.1）計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされました。

給与所得及び公的年金雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引きます。

◆所得金額調整控除=(給与所得＋公的年金等雑所得)-10万円

なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円

子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けているひとり親(単身児童扶養者)について、前年の合計所得が135万円以下の場合に個人住民税を非課税にする措置が創設されました。