個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

ページID : 6826

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の概要

所得税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）を受けた方で、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除できるとした制度です。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、勤務先から役場への給与支払報告書（年末調整済みのもの）の提出や、税務署へ確定申告をすることにより自動的に適用されます。（平成22年度分個人住民税から町への申告は不要となりました。）

ただし、所得税の住宅ローン控除の適用を受ける初年度は、確定申告が必要です。確定申告は、マイナンバーカードを利用することでパソコンやスマートフォンを使って自宅からでも申告が可能です。（詳しくは、国税庁HPをご確認ください。）

（注）平成19年から平成20年までに居住した方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例が設けられているため、個人住民税から控除することはできません。

（注）所得税で住宅ローン控除がされていない場合（住宅ローン控除適用前の所得税額が0円である場合など）は、個人住民税においても控除することはできません。

所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除しきれなかった額を控除限度額（表1）の範囲内で個人住民税から控除します。

個人住民税の住宅ローン控除額の算出方法は下記のとおりです。

（所得税の住宅ローン控除可能額）ー（住宅ローン控除適用前の所得税額）＝（個人住民税の住宅ローン控除額）

（表1）控除限度額

※1「所得税の課税総所得金額等」とは、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額です。

※2 住宅取得の際の消費税率が8％または10％である場合の金額です。それ以外の場合においては、5％を乗じて得た金額（限度額 97,500円）となります。

※3 令和4年中に入居した方について、住宅取得の際の消費税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約をした場合は、7％を乗じて得た金額（限度額 136,500円）となります。

税務課　町民税係
電話番号：0561-56-0724
ファックス：0561-38-7933