個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

平成19年に行われた税源移譲により、所得税が減額となり、所得税で控除できる金額が減少する場合があるため、平成11年から平成18年までに居住し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除できるとした制度です。

厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気浮揚の突破口にしようという狙いから、住宅ローン控除について、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げ、中低所得者層の方への実効的な負担軽減となるよう、平成21年から令和4年12月31日までに居住し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除できるとした制度です。

なお、この控除を受けるには、町への申告が必要でしたが、平成22年度分個人住民税から町への申告は不要となりました。

• 平成11年から平成18年まで又は平成21年から令和4年までに居住した方

（注）平成19年から平成20年までに居住した方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例が設けられているため、個人住民税から控除することはできません。

• 所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用のある方で、所得税から控除しきれない金額がある方

住民税の住宅借入金等特別税額控除の対象になる金額は、次のうちいずれか少ない金額です。

• 平成11年から平成18年まで又は平成21年から平成26年3月までに居住された方

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から引き切れなかった住宅ローン控除可能額
2. 所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額×5％（限度額97,500円）

• 平成26年4月から令和4年までに居住された方

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から引き切れなかった住宅ローン控除可能額
2. 所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額×7％（限度額136,500円）

※この金額は、消費税率が8％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合においては5％を乗じて得た金額（限度額97,500円）となります。