特定創業支援を受けたことの証明書の発行について

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平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、東郷町が近隣市と連携して策定した「創業支援事業計画」が、平成28年5月に、国（経済産業大臣・総務大臣・農林水産大臣）の認定を受けました。
詳細は、創業支援事業計画をご参照ください。
この計画に基づいて創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた人（連携市町商工会主催の創業支援セミナーへ参加し、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つのテーマを学び、かつ全体の8割以上の講座を受講した方）は、町が交付する証明書により、株式会社等を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

証明書の交付対象者

特定創業支援事業を受けた方で次のいずれかに該当する者が証明書の対象者となります。

証明書の交付対象者は、特定創業支援事業に係る受講者名簿等の照合等により確認します。

特定創業支援事業による支援を受けた人は、町から発行される証明書を提出することで、次の支援制度を受けることができます。

他の市区町村で創業又は会社を設立する場合には、当該登録免許税の減免を受けることができません。他の市区町村で創業予定の場合、創業予定地での創業支援事業の有無をご確認の上、あればそちらでセミナー等を受講し、証明書の発行を受けてください。

特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人又は創業後5年未満の人（個人のみ）

設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出してください。

創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用可能。他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後5年未満の人（個人または法人）

手続きを行う際に信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出

産業振興課（商工係）
電話番号：0561-56-0741
ファックス：0561-38-0066