外国人住民の方も「住民基本台帳法」が適用されました

法律の改正により、外国人登録法は平成24年（2012年）7月9日に廃止され外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象となりました。 また、新たな「在留管理制度」も導入されました。

• 日本人と外国人で構成される世帯全員が記載された「住民票」が、発行可能となります。
• 他市町村に転出する場合は、「転出届」を行い「転出証明書」の交付を受ける必要があります。

• 日本に中長期に渡り適法に在留する外国人の方は「外国人登録証明書」が「在留カード」に切替ります。
• 在留期間の上限がこれまでの3年から最長5年間になります。
• 1年以内に再入国する場合の再入国許可が原則不要になります。

• 「外国人登録証明書」が「特別永住者証明書」に切替ります。

外国人住民に係る住民基本台帳制度については、下記に詳細が掲載されています。

新たに作成される住民票については、外国人登録原票のすべての事項について、移記されませんのでご注意ください。 例としては、前住所地は記載されないこととなります。

手続きは役場住民課が窓口となります。

平成24年7月9日以降、原票の開示請求方法が変わりました。 外国人登録原票の写しについては、出入国在留管理庁へ開示請求を行っていただく必要があります。 詳しくは

をご覧ください。

平成25年6月24日から「出入国在留管理庁電子届出システム」の運用がスタートしました。 「出入国在留管理庁電子届出システム」とは、出入国在留管理庁長官への届出をインターネットを利用して行うことができるシステムです。 利用の際には、事前に「利用者情報登録」を行っていただく必要があります。 詳しくは

をご覧ください。