事務事業見直し取組み結果

財政健全化のため全ての歳出を見直し、ムダ・ムリ・ムラのいわゆる「もったいない」ことをやめるよう、カイゼンしていくことにより平成20年度を財政健全化元年とすべく見直しを進める。
また、厳しい行財政環境が続く中で、新たな行政課題や複雑・多様化する町民の行政ニーズに的確に対応していくため、これまでの前例・慣例のない新たな発想や視点に立った見直しを実施する。

1. 各課において見直し対象事務事業を抽出各課において見直し対象事務事業を抽出
2. 行政改革担当部署（企画情報課）によるヒアリングを実施
3. 担当部署において見直しを進める事業（42事業）のほか、第三者機関の意見を聴取のうえ判断する事業（12事業）を選定
4. 第三者機関として「事務事業見直しに係る有識者会議」を設置し、町が示した見直しの考え方について意見を聴取
5. 有識者会議の意見を尊重し、町の見直し方針を公表
6. 予算案への反映
7. 予算案の議会の議決を経た上で見直しを実施

5. 上記見直し対象事業のほか、予算編成時に各部署において見直しをした事業があります。