介護保険の負担割合

介護保険のサービスには、在宅サービスと施設サービスがあります。

サービス利用時の利用者負担は、利用者により異なり、費用の1割から3割の3段階となります。 要介護・要支援認定を受けて見える方は、7月下旬にお送りする負担割合証でご確認ください。

負担割合の決定方法については以下のとおりです。

在宅サービスの費用は、要介護度別に1か月の間に利用できる上限（支給限度額）が定められています。

限度額を超えた分は、全額利用者負担となります。

施設サービスで介護保険（負担割合）が適用されるのは、施設での介護サービスの利用料だけです。

居住費（家賃・光熱費など）、食費、日常生活費その他は、利用者負担となります。

介護老人福祉施設と短期入所生活介護は()内の金額になります。

所得に応じて利用者負担段階が設定され、居住費と食費の利用者負担の上限が決められます。

利用者負担が、この上限額を超えた場合には、超えた分が保険から給付されます。

対象となる方は、町で認定する必要がありますので申請してください。 負担限度額認定証を交付します。

以下2つの条件をいずれも満たす方が対象になります。 

1. 同一世帯員がみな住民税非課税であること
   （世帯分離していても、夫婦は同一世帯とみなします。）
2. 預貯金等が一定額を超えていないこと

第1段階（単身で1,000万円、夫婦で2,000万円） 第2段階（単身で650万円、夫婦で1,650万円） 第3段階1（単身で550万円、夫婦で1,550万円） 第3段階2（単身で500万円、夫婦で1,500万円）

利用者負担段階は以下の4段階に分かれます。

該当しない場合、居住費、食費は施設との契約により設定されます。

介護老人福祉施設と短期入所生活介護は()内の金額になります。

社会福祉法人等が実施している介護サービス事業所において、社会福祉法人の役割の一環として、低所得で生計が困難な方の利用者負担額を軽減する制度です。

対象となる方は、町で認定する必要がありますので申請してください。 社会福祉法人等利用者負担軽減確認証を交付します。

※社会福祉法人の中には軽減制度を実施していない法人があります。

※制度の詳しい内容については愛知県のホームページを参照してください。

所得に応じて、1か月の介護サービスの利用者負担の上限額が設定されます。

利用したサービスの利用者負担が上限額を超えた場合、超えた額を高額介護サービス費として支給します。

該当する方には介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書をお送りしますので高齢者支援課に申請してください。 

（注）「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

1年間（8月1日～翌年7月31日）にかかった医療費と、介護サービスの利用者負担の合計額が、所得に応じて設定される上限額を超えた場合に、超えた額を高額医療合算介護サービス費として支給します。

7月31日時点で、後期高齢者医療保険、東郷町国民健康保険に加入している方のうち、

支給対象となる方には12月ごろにお知らせをお送りします。お知らせが届いた方は、保険医療課へ申請してください。ただし、世帯に変更があった方や加入保険が年度中に変更された方はお知らせが届かない場合があります。

対象になると思われる方は、保険医療課へお問い合わせください。

7月31日時点で、職場の健康保険に加入していた方は、職場の健康保険へ申請します。

なお、申請の前に「介護保険利用者負担額証明書」が必要となりますので、事前に高齢者支援課へ申請してください。

詳しくは、職場の健康保険へお問い合わせください。