ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには確定申告が必要ですが、一定の条件に当てはまる方は確定申告をしなくても寄付の際に特例申請を行うことにより税の軽減を受けられるようになりました。

次の条件を全て満たす方に限ります。

• 確定申告を行う必要のある所得（営業、不動産、配当、一時、譲渡等）のある方は対象となりません。
• 給与所得者の方でも、年末調整を受けていない場合や医療費控除等の各種控除を受けるために確定申告を行う方は対象となりません。
• 年金所得者等で確定申告を行う必要がある方は対象となりません。

• 同じ自治体に複数回寄付をしても1団体と数えます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用は受けられません。 ふるさと納税による税の軽減を受けるには、確定申告を行ってください。  

上記の条件に当てはまり、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する方は、ふるさと納税の際に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していただく必要があります。 下記「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をダウンロードし、必要事項を記入・押印のうえ、東郷町へ提出してください。 なお、郵送での提出は可能ですが、ファックス番号及び電子メールでの提出は受け付けていません。 郵送の場合、送料は申請者負担となります。

平成28年1月以降に提出する申請書については、個人番号を記載する必要があります。 窓口へ持参し提出する場合は、本人確認書類（下記表の1又は2）を提示していただく必要があります。 郵送により提出する場合は、本人確認書類（下記表の1又は2）の写しを添付する必要があります。 下記以外の書類での本人確認の可否は、担当までお問い合わせください。

470-0198 愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地 東郷町役場総務財政課  

申請書の内容に変更があった場合、寄付をした翌年の1月10日までに、東郷町へ変更届出書を提出してください。 寄付に関する情報が、寄付をした翌年の1月1日に寄付者が住んでいる市区町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できなくなり、確定申告をしなければならなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。