住民基本台帳ネットワーク

従来から各市区町村が住民基本台帳法に基づき記録している住民情報の一部を、専用の回線を利用しネットワークで結んだものを住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」）といいます。

第1次サービス（本人確認情報の公共団体への提供）が平成14年8月5日に、第2次サービス（住民票の写しの広域交付・住民基本台帳カードの交付等）が平成15年8月25日に始まりました。 また、平成25年7月8日には、外国人住民の方についても、住基ネットの運用が開始されました。

住基ネットで保有している情報は、氏名、通称（外国人住民の方で住民票に通称が記載されている方に限ります。）、住所、生年月日、性別、住民票コードとこれらの変更情報です。

これらの情報は法律で明確に決まっており、この情報以外は住基ネットに記録されることはありません。行政機関が住基ネットを利用する場合は、これらの情報を確認するだけで、住基ネットに情報を付け加えることはありません。

住基ネットが提供するサービスは以下のとおりです。

• 一部の事務で住民票の写しの添付が不要に（旅券（パスポート）の交付申請等）
• 住民票の写しの広域交付
• 転入届の特例
• 公的個人認証サービス