平成28年度以降の個人住民税に適用される税制改正

平成28年10月以降に実施する公的年金からの特別徴収制度は下記のとおりです。

公的年金から徴収する個人住民税の税額の平準化を図るため、特別徴収税額の算定方法が次のとおり見直されました。

これまで特別徴収を中止することとしていた下記の場合においても、特別徴収を継続します。

※12月と2月の本徴収分に限り変更後の税額で継続

詳しくは、住民税の公的年金からの引き落としについてをご覧ください。

ふるさと寄附金に関する税制改正が下記のとおり行われました。

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除について、基本控除額に加算される特別控除額の上限が個人住民税の所得割額の1割から2割に拡大されました。

平成27年4月1日以降に行う寄附から、下記の条件に当てはまる方は所得税の確定申告を行わなくても寄附金税額控除を受けられるようになりました。

• ふるさと納税のみであること。

• 寄附先の団体数が5団体以内であること。

• 所得税の確定申告や住民税申告の必要がない人。

• ふるさと納税先の団体に特例の適用に関する申請書を提出すること。

詳しくは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度について」をご覧ください。

消費税の増税延期に伴い、住民税における住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、居住年月日の適用期限が延長されます。

詳しくは、「住民税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」をご覧ください。