平成27年度以降の個人住民税に適用される税制改正

適用期限が4年間（平成26年1月1日～平成29年12月31日）延長し、さらにその期間のうち、平成26年4月1日～平成29年12月31日までに居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に拡充されます。

平成26年4月から平成29年12月までの金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合の金額であり、それ以外における控除限度額は所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）です。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。

平成26年1月1日以後は、本則税率の20％（所得税15％、住民税5％）が適用されます。

平成25年から令和19年までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税（平成25年0.147％、平成26年以後0.315％）が併せて徴収されます。