令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（追加分）及び物価高騰対応重点支援給付金（追加こども加算分）について

国の総合経済対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担を軽減するため、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して1世帯当たり3万円の給付金を支給します。また、対象世帯のうち、18歳以下のこども1人当たり2万円を支給します。

次の要件に当てはまる世帯が支給対象です。

基準日(令和6年12月13日)時点で東郷町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯

ただし、以下の項目に一つでも該当する世帯は対象外となります。

• 令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
• 令和6年度住民税が課税対象となる所得があるのに、未申告である者を含む世帯
• 他の市町村において、本給付金と同趣旨の給付金を受けた者を含む世帯
• 租税条約による減免の適用の届出によって、令和6年度住民税が免除された者を含む世帯
• 令和6年1月1日時点で、日本国内で生活をしておらず、日本国内に住民登録がない者のみで構成される世帯。

※令和6年1月1日以降、基準日（令和6年12月13日）以前に離婚、死別、行方不明（警察署への行方不明届の届出のある方や家庭裁判所による失踪宣告がある方）については、元配偶者等による扶養にかかわらず、本人の属する世帯全員が令和6年度住民税が非課税の場合には支給対象になる可能性があります。該当する方につきましては、福祉課までご連絡ください。

※本給付金支給後に住民税が課税されていた場合、支給された給付金は返還していただきます。修正申告等により、課税された場合には福祉課までご連絡ください。

※本給付金は差押禁止及び非課税となります。

令和6年12月13日時点で東郷町に住民登録されており、上記の物価高騰対応重点支援給付金（追加分）の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日から令和7年7月31日生まれ）のこどもを扶養している世帯

物価高騰対応重点支援給付金（追加分）は1世帯につき3万円

物価高騰対応重点支援給付金（追加こども加算分）はこども 1人当たり2万円

給付の対象になる可能性のある世帯には、「物価高騰対応重点支援給付金（追加分）及びその（こども加算分）」について、以下1～3のいずれかを世帯主あてに送付しますので内容をご確認ください。

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度新たに住民税非課税になった世帯対象）の支給済世帯に送付します。

手続きは必要ありません。

※ただし、以下に該当する場合は手続きが必要です。令和7年3月18日（火曜日）までに福祉課へ必要書類をご提出ください。

1. 本給付金の受給を拒否される方：受給拒否の届出書（追加分）(PDFファイル:135.7KB)、受給拒否の届出書（追加こども加算分）(PDFファイル:140KB)
2. 振込予定通知に記載されている口座と別の口座への振り込みを希望される方：支給口座登録等の届出書（追加分）(PDFファイル:160.3KB)、支給口座登録等の届出書（追加こども加算分）(PDFファイル:160.8KB)（代理人が申請する場合）委任状(PDFファイル:274.8KB)

世帯の全員が令和6年1月1日以前から東郷町にお住まいの場合で、令和6年度住民税課税状況が確認できた世帯に送付します。

必要事項を記入し、返信用封筒で令和7年6月30日（月曜日）までに福祉課へ提出してください。

【提出書類】

・物価高騰対応重点支援給付金（追加分）支給要件確認書

・物価高騰対応重点支援給付金（追加こども加算分）申請書（請求書）※該当世帯のみ

・口座確認書類・本人確認書類（確認書に記載された口座から変更がない場合は不要です。）

世帯の中に令和6年1月2日以降に東郷町に転入した人がいるなど、課税情報がわからない世帯員がいる世帯に送付します。

内容を確認し、支給対象で申請をする場合は、必要事項を記入し、添付書類を同封のうえ、返信用封筒で令和7年6月30日（月曜日）までに福祉課へ提出してください。

【提出書類】

・物価高騰対応重点支援給付金（追加分）申請書（請求書）

・物価高騰対応重点支援給付金（追加こども加算分）申請書（請求書）※該当世帯のみ

・世帯全員分の非課税証明書（中学生以下は不要）

・口座確認書類・本人確認書類

この給付金の事務において、東郷町、愛知県、内閣府の職員等が以下の行為を行うことはありません。

• ATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすること
• 給付金の支給に関する手数料などの振込を求めること
• 金融機関の口座情報（口座番号や暗証番号等）などの個人情報を電話等で聞き出すこと
• メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

ご自宅や職場等に、役場、または愛知県や国(の職員)等をかたった電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署にご連絡ください。