第5号:業況の悪化している業種(ロ)

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(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

認定申請書の受付機関

法人の場合は、登記簿上の住所地または事業実体のある事業所所在地の市町村。

個人の場合は、事業実体のある事業所所在地の市町村。

国が指定する業種（指定業種）に属する事業を行っていること。（下記、中小企業庁ホームページから対象業種をご確認ください。）

1.指定事業に属する事業のみを営んでいる場合

（1）最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

（2）最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること

（3）最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること

2.指定事業と非指定業種を営んでいる場合

最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、

（1）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

（2）指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること

（3）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること

※その他、必要に応じて追加で書類の提出をいただく場合があります。

産業振興課（商工係）
電話番号：0561-56-0741
ファックス：0561-38-0066