平成30年度健全化判断比率・資金不足比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を公表します。

健全化判断比率は次の4つの指標で示されます。

この比率が「早期健全化基準」を超過した場合は「早期健全化団体」となり「財政健全化計画」を、「財政再生基準」を超過した場合には「財政再生団体」となり「財政再生計画」を策定し、議会の議決を経て、国に報告しなければなりません。

一般会計等の赤字額の標準財政規模に対する割合を示します。

一般会計等の実質収支額が負の値（実質赤字額）となった場合に、当該実質赤字額の標準財政規模に対する割合が実質赤字比率となります。

全ての会計の赤字額を合計した額の標準財政規模に対する割合を示します。

全ての会計の実質収支額等を合算した結果が負の値（連結実質赤字額）となった場合に、当該連結実質赤字額の標準財政規模に対する割合が連結実質赤字比率となります。

一般会計等が負担する借入金の返済額等の標準財政規模に対する割合を示します。この指標は、3か年の平均値で示します。

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債から、基金（貯金）など返済に充てることができる財源を控除した数値の標準財政規模に対する割合を示します。

(注意)「将来負担すべき実質的な負債」とは、一般会計等の地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、町が加入する一部事務組合等の地方債の負担見込額、退職手当支給予定額のうち、一般会計等の負担見込額等が含まれます。

• 実質赤字比率、連結実質赤字比率はいずれも実質収支額が黒字となるため表示されません。
• 将来負担比率は、将来負担すべき負債より返済に充てることができる財源が多くなったため表示されません。

公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率を示します。

この比率が「経営健全化基準」を超過した場合は、「経営健全化団体」となり「経営健全化計画」を策定し、議会の議決を経て、国に報告しなければなりません。

※資金不足額がないため表示されません。

各指標の数値は、地方財政状況調査結果数値を用います。 ※比率算定上の用語の定義