バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

令和13年3月31日までにバリアフリー改修工事を行った家屋について、以下の要件を満たす場合に翌年度分の固定資産税が減額されます。

1. 新築された日から10年以上を経過した住宅であること。
2. 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。 (令和8年3月31日までに改修した場合は、50平方メートル以上280平方メートル以下)
3. バリアフリー改修工事のうち、次のいずれかが行われていること。(1)廊下の拡幅 (2)階段の勾配の緩和 (3)浴室改良 (4)便所改良(5)手すりの設置 (6)屋内の段差の解消 (7)ドアの引き戸への取替え(8)床表面の滑り止め化等
4. 改修費用が50万円超（国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く）であること。

申請時点で次のいずれかに該当する者が居住していること。

1. 65歳以上の者(工事が完了した年の翌年1月1日現在)
2. 介護保険法による要介護認定又は要支援認定を受けている者
3. 障がい者

居住部分の固定資産税の3分の1を減額します。ただし一戸当たり100平方メートル相当分までに限ります。

工事が完了した年の翌年度のみ。

「住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項を記入し、下記の書類を添付して、工事完了後3か月以内に税務課まで提出してください。

1. 居住者要件2又は3に該当する場合は、そのことがわかる書類の写し
   （介護保険被保険者証、障害者手帳）
2. 改修工事に係る明細書（工事の内容がわかるもの）
3. 改修工事箇所の写真
4. 工事内容及び費用のわかる書類（工事明細書、領収書の写し等）
5. 国又は地方公共団体から補助金等を受けている場合は、その額を証する書類の写し

・耐震改修工事の減額と同時に適用を受けることはできません。

・省エネ（熱損失防止）改修工事の減額については、重複して適用を受けることができます。

・この減額措置の適用は一戸につき1回限りです。