【社会資本整備総合交付金】社会資本総合整備計画（R7～R8）

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平成22年度より、地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの国からの個別補助金が原則廃止となり、幅広い事業を一体的に支援する社会資本整備総合交付金が創設されました。

社会資本整備総合交付金を受けて、交付対象事業を実施する地方公共団体においては、社会資本の整備その他の取り組みに関する計画（以下「社会資本総合整備計画」）を作成することとなっております。

この度、「社会資本総合整備計画（水の安全・安心基盤整備）」（下水道事業）の令令和7度から令和8年度までの計画書を作成しましたので、下記のとおり公表し、事業を進めてまいります。

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下水道課
電話番号：0561-56-0749
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