監査基準
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主な監査等の種類
| 監査等 の区分 |
監査等 の種類 | 内容 | 根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 監査 | 財務監査 (定期監査） | 毎年度期日を定めて、町の財務に関する事務の執行や経営に係る事業管理が適正かつ効率的に行われているどうかについて、部局ごとに計画的に実施するものです。 | 地方自治法 第199条第4項 |
| 財務監査 (随時監査) | 必要があると認めるときに、定期監査に準じて実施するものです。(工事監査、物品管理監査） | 地方自治法 第199条第5項 | |
| 行政監査 | 必要があると認めるときに、町の事務事業が合理的かつ効率的に行われているか、法令等に従い適正に行われているかどうかについて実施するものです。 |
地方自治法 第199条第2項 |
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| 財政援助団体等監査 | 町が補助金及び負担金等の財政援助をしている団体、公の施設の指定管理者及び出資団体等に対し、必要があると認めるとき又は町長の要求があるときに、その出納等の事務が適正かつ効率的に行われているかどうかについて実施するものです。 | 地方自治法 第199条第7項 | |
| 住民監査 | 住民が、町長又はその他の職員による違法若しくは不当な公金の支出、財産の管理等があると認めるときに、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、必要な措置を講ずるよう監査を求めるものです。この請求に基づき、必要な措置を講ずるかどうかについて実施するものです。 |
地方自治法 第242条
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| 検査 |
例月出納検査 |
会計管理者が保管する現金の残高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているか、前月の出納について翌月（毎月25日前後）に実施するものです。 | 地方自治法 第235条の2第1項 地方公営企業法第31条 |
| 審査 | 決算審査 | 毎会計年度の決算について、決算その他関係諸表等の計数を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が適正で効率的に行われているかどうかについて実施するものです。 | 地方自治法 第233条第2項 地方公営企業法第30条第2項 |
| 基金運用状況審査 | 毎会計年度において、基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に行われているどうかについて実施するものです。 | 地方自治法 第241条第5項 | |
| 健全化判断比率等審査 | 健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる書類が適正に作成されているかどうかについて実施するものです。 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項 |
この記事に関するお問い合わせ先
監査委員事務局
電話番号：0561-38-3111
ファックス：0561-38-0001
更新日：2022年10月19日