（子ども加算）物価高騰対応重点支援給付金（5万円）について

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国のデフレ完全脱却のための総合対策として、物価高騰による負担を軽減するため、令和5年度住民税非課税世帯と住民税均等割りのみ課税世帯への給付の加算として、18歳以下の子ども1人当たり5万円を支給します。

支給対象

令和5年12月1日時点で東郷町に住民登録されており、価格高騰重点支援給付金（非課税世帯/7万円）または物価高騰対応重点支援給付金（均等割りのみ課税世帯/10万円）の支給を受ける世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日～令和6年8月31日生まれ）の子どもを扶養している世帯

※本給付金支給後に修正申告等により給付金の対象外となった場合、支給された給付金は返還していただきます。修正申告等により課税された場合には福祉課までご連絡ください。

※本給付金は差押禁止及び非課税となります。

子ども1人あたり5万円

町から3月下旬に順次送付しております申請書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒にて令和6年8月31日（土曜日）までに提出してください。

※価格高騰重点支援給付金（非課税世帯/7万円）または物価高騰対応重点支援給付金（均等割りのみ課税世帯/10万円）は提出期限が異なりますのでご注意ください。

【提出書類】

・口座確認書類・本人確認書類（同時期に支給する世帯向けの給付金の口座から変更がない場合は不要です。）

※令和5年12月2日以降に出生し、東郷町の住民基本台帳に記載されたことのない子どもがいる場合は、出生した子どもを含む住民票（全員）の写し（コピー）を添付してください。

価格高騰重点支援給付金（非課税世帯/7万円）または物価高騰対応重点支援給付金（均等割りのみ課税世帯/10万円）を申請せず、子ども加算分のみを申請する場合は、下記の様式で令和6年8月31日（土曜日）までに申請をしてください。

【提出書類】

・申請者の本人確認書類

・口座確認書類

・世帯全員分の住民税課税証明書又は住民税非課税証明書（令和5年1月1日時点でお住いの市区町村が発行）

※令和5年12月2日以降に出生しし、東郷町の住民基本台帳に記載されたことのない子どもがいる場合は、出生した子どもを含む住民票（全員）の写し（コピー）を添付してください。

本給付金を装った詐欺には十分ご注意ください。

国・都道府県・市区町村などが次のことをすることはありません。

ご自宅や職場などに国・都道府県・市区町村（の職員）などをかたった不審な電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたりしたら、迷わずお住まいの市区町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

福祉課
電話番号：0561-56-0732
ファックス：0561-38-7932