民間木造住宅耐震診断事業

平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の84％が建物の倒壊等による圧死や窒息死でした。
特に昭和56年以前の旧基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。
南海トラフ地震のおそれが指摘され、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。
町民の生命の安全確保を図るため、木造住宅耐震診断事業を進めています。
専門家耐震診断は自己負担がありません。（無料です。）

• 愛知県建築物地震対策推進協議会へリンクします（外部サイトへリンク）

1. 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した木造住宅であること。
2. 在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅）であること。
   その他の構法（木質パネル、プレハブ、ツーバイフォー、鉄骨造、コンクリート造など）又は3階建て以上の住宅は対象外です。
3. 貸家となっている場合には、居住者が専門家耐震診断に同意していること。
4. 現在居住している、町内にある自己所有の建物

※昭和56年（1981年）6月1日以降に着工した木造住宅、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の住宅については、有料で民間機関で耐震診断を行ってください。

※郵送でも、申請できます。
※住宅の「離れ」についても同様に申請することができます。
※受付は、年度ごとに行いますので、年度始め・年度末は受付ができないことがあります。
※参考資料として「わが家の簡易耐震診断票」をご活用ください。

木造住宅について、現地調査の立会いがあります

※立会いは1時間ほどかかります。確認申請書等の図面があれば用意しておいてください。天井裏点検口などを点検しやすいようにしておいてください。

※耐震診断員は、愛知県木造住宅耐震診断員登録証を携帯しています。

耐震診断員より、木造住宅耐震診断結果報告書による診断結果の報告があります

※地震による建物のねじれ度合い（偏心）等のほか、一般的な補強アドバイスがあります。

木造住宅耐震診断結果報告書の総合評点が1.0点未満の木造住宅は、耐震改修費補助事業の対象となります

※総合評点を1.0点以上にする耐震改修工事について、東郷町より最大100万円の補助金があります。ただし0.7点以上の場合は0.3点以上の加算を要します。

※総合評点が1.0点以上の方は、東郷町の耐震改修工事に係る補助制度は利用できません。