民間木造住宅耐震診断事業
民間木造住宅耐震診断事業
平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の84％が建物の倒壊等による圧死や窒息死でした。
特に昭和56年以前の旧基準で建てられた木造住宅に大きな被害が出ました。
南海トラフ地震のおそれが指摘され、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。
町民の生命の安全確保を図るため、木造住宅耐震診断事業を進めています。
専門家耐震診断は自己負担がありません。（無料です。）
専門家耐震診断の対象となる建築物は、以下のすべてに該当していることが必要です。
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した木造住宅であること。
- 在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅）であること。
その他の構法（木質パネル、プレハブ、ツーバイフォー、鉄骨造、コンクリート造など）又は3階建て以上の住宅は対象外です。 - 貸家となっている場合には、居住者が専門家耐震診断に同意していること。
- 現在居住している、町内にある自己所有の建物
※昭和56年（1981年）6月1日以降に着工した木造住宅、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の住宅については、有料で民間機関で耐震診断を行ってください。
専門家耐震診断の流れ
「東郷町無料耐震診断申込書」を都市計画課に提出してください。
東郷町無料耐震診断申込書 (PDFファイル: 335.6KB)
※郵送でも、申請できます。
※住宅の「離れ」についても同様に申請することができます。
※受付は、年度ごとに行いますので、年度始め・年度末は受付ができないことがあります。
※参考資料として「わが家の簡易耐震診断票」をご活用ください。
耐震診断員から、現地調査のための日程を調整する電話があります(申込みから1か月程度)
木造住宅について、現地調査の立会いがあります
※立会いは1時間ほどかかります。確認申請書等の図面があれば用意しておいてください。天井裏点検口などを点検しやすいようにしておいてください。
※耐震診断員は、愛知県木造住宅耐震診断員登録証を携帯しています。
耐震診断員から、診断結果報告のための日程を調整する電話があります
耐震診断員より、木造住宅耐震診断結果報告書による診断結果の報告があります
※地震による建物のねじれ度合い（偏心）等のほか、一般的な補強アドバイスがあります。
木造住宅耐震診断結果報告書の総合評点が1.0点未満の木造住宅は、耐震改修費補助事業の対象となります
※総合評点を1.0点以上にする耐震改修工事について、東郷町より最大100万円の補助金があります。ただし0.7点以上の場合は0.3点以上の加算を要します。
※総合評点が1.0点以上の方は、東郷町の耐震改修工事に係る補助制度は利用できません。
この記事に関するお問い合わせ先
都市計画課
電話番号：0561-56-0747
ファックス：0561-38-0066
更新日：2024年04月01日