耐震シェルター整備費補助事業

更新日:2024年12月02日

ページID : 4045

都市計画課では、地震発生時において住宅の倒壊から高齢者や障がい者等の命を確保するため、以下のとおり耐震シェルター整備費の補助金を交付しています。

 

この事業の対象となる木造住宅は、以下のすべてに該当していなければなりません。

  1. 東郷町内にある自己所有の木造住宅(ただし、在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る。)
  2. 障がい者又は高齢者が居住するものであること。
  3. 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
  4. 東郷町の無料耐震診断の判定値が0.4点以下又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の評点が40点以下の木造住宅(民間機関で受けた耐震診断は対象となりません。)

この事業の対象となる耐震シェルターは次のとおりです。

補助金の額

耐震シェルター整備に係る経費で30万円を限度とします。

耐震シェルター整備の工期

補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末までに整備を完了してください。

交付申請するときに必要な書類

  1. 耐震シェルター整備費補助金交付申請書(RTFファイル:78.4KB)
  2. 町税の納税証明書(未納額がないことを証するもの)又は町税納付状況の確認同意書(Wordファイル:19.4KB)
  3. 固定資産家屋証明書(一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の場合)
  4. 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
  5. 耐震シェルター等の整備に係る見積書の写し
  6. 住民票の写し
  7. 身体障害者手帳の写し(障がいがある方のみ)
  8. 申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意書
  9. 住宅の案内図
  10. 住宅の平面図(整備予定の位置を明記)
  11. 整備予定場所の写真

整備が完了したときに必要な書類

整備の完了後30日以内又は交付決定を受けた年度の3月末までのいずれか早い期日までに提出が必要です。

  1. 耐震シェルター整備完了実績報告書(RTFファイル:63.5KB)
  2. 耐震シェルターの整備に係る契約書の写し
  3. 耐震シェルターの整備に係る請求書又は領収書の写し
  4. 写真(整備前・整備中・整備完了)

耐震シェルター整備費補助金を受けるまでの流れ(町の無料耐震診断による場合)

「東郷町無料耐震診断申込書」を都市計画課に提出してください

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること。

耐震診断員による木造住宅の現地調査に立会ってください

耐震診断員から「木造住宅耐震診断結果報告書」を受け取ってください。

※木造住宅耐震診断結果報告書の判定値が0.4点又は評点が40点を超える場合は、この補助金を受けられる対象となりませんので、ご自身の費用で必要なシェルター整備を検討してください。

耐震シェルター整備の計画をメーカー等と検討してください

耐震シェルターの整備に関するご質問及びご不明な点につきましては、各メーカー等へお問い合わせください。
耐震シェルター(補助対象一覧)(PDFファイル:271.6KB)

都市計画課に補助金交付申請をしてください(申請書類は以下よりダウンロード)

申請から交付決定まで、標準で2週間程度の期間がかかります。
※交付決定通知より前に工事請負契約はしないでください。補助金の対象とならなくなります。

都市計画課に完了実績報告をして、補助金の請求をしてください

申請されたとおりの工事であることが確認できましたら、交付決定した補助金額をお支払いします。

この記事に関するお問い合わせ先

都市計画課
電話番号:0561-56-0747
ファックス:0561-38-0066

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