民間木造住宅耐震改修費補助事業

更新日:2022年03月01日

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都市計画課では、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、以下のとおり耐震改修費の補助金を交付しています。

この事業の対象となる木造住宅は、以下のすべてに該当していなけばなりません。

  1. 東郷町内にある自己所有の木造住宅(ただし、在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る。)
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
  3. 東郷町の専門家耐震診断又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で、総合評点数が1.0点未満の木造住宅(民間機関で受けた耐震診断は対象となりません。)

この事業の対象となる工事は、以下のすべてに該当していなければなりません。

  • 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事

上記の耐震診断において総合判定が1.0未満と診断された木造住宅について、総合評点数を1.0以上にする耐震改修工事。ただし、0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要です。

なお、一般的に地盤、基礎での評点数のアップは難しいので、工事内容は壁の増加及び補強となります。

※下記のプログラムを使用して、耐震改修後の建物の総合評点数を確認してください。

一般財団法人日本建築防災協会の耐震チェックプログラムを必ず使用してください。

補助金の額

耐震補強工事費、改修設計費及び補強工事を行う上で必要となる附帯工事費に対して補助する合計額で、1戸あたり100万円を限度とします。(長屋建て、共同建ての場合は1棟あたり)

耐震改修工事の工期

補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末を目途にしてください。

交付申請するときに必要な書類

  1. 民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書
    民間木造住宅耐震改修費補助金交付申請書
  2. 町税の納税証明書(未納額がないことを証するもの)又は町税納付状況の確認同意書町税納付状況の確認同意書(ワード:19KB)
  3. 固定資産家屋証明書(一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の場合)
  4. 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
  5. 耐震補強工事計画書

         改修前の平面図及び改修後の平面図(新設、補強する壁について着色したもの)

         補強方法を示す図書(使用する筋かい、構造用合板等の取付け図)

         耐震補強後の建物についての耐震診断の総合評価(財団法人日本建築防災協会の

         耐震チェックプログラムの画面を印刷して、建築士が記名、押印したもの)

6. 耐震補強工事費見積書(耐震補強工事とその他の部分を分けたもので、施工業者又

    は建築士が記名、押印したもの)

工事を完了したときに必要な書類

  1. 民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書
    民間木造住宅耐震改修工事完了実績報告書
  2. 工事請負契約書の写し
  3. 工事費請求書又は領収書の写し(施工業者の発行したものに限る)
  4. 耐震改修補強実績図
  5. 工事写真(必ず各壁ごとに計画どおり施工された事がわかるよう撮影してください。)
  6. 補助金支払請求書(後日でも可)
    補助金支払請求書

耐震改修費補助金を受けるまでの流れ(町の専門家耐震診断による場合)

「わが家の簡易耐震診断票」を都市計画課に提出してください

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること。

耐震診断員による木造住宅の現地調査に立会ってください

耐震診断員から「木造住宅耐震診断結果報告書」を受け取ってください。

※木造住宅耐震診断結果報告書の総合評点が1.0点以上の方は、この補助金を受けられる対象となりませんので、ご自身で改修工事の検討をしてください。

総合評点数が1.0点未満のとき

耐震改修工事の計画を建築士事務所や建築士のいる工務店と検討してください

お近く、知り合いの工務店で相談してください。(工事を依頼する業者がわからないときには、市町村補助木造住宅耐震改修工事実施業者の一覧(外部サイトへリンク)を参考にしてください。)

※総合評点が1.0点以上となる工事であること(ただし、0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要です。)

※壁の増加・補強による評点アップを検討してください。

都市計画課に補助金交付申請(以下よりダウンロード)をしてください

申請から交付決定まで標準で2週間程度の時間がかかります。

※交付決定通知より前に工事請負契約はしないでください。補助金の対象とならなくなります。

都市計画課に完了実績報告をして、補助金の請求をしてください

申請したとおりの工事であることが確認できましたら、交付決定した補助金額をお支払いします。

この記事に関するお問い合わせ先

都市計画課
電話番号:0561-56-0747
ファックス:0561-38-0066

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