民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

都市計画課では、地震発生時に倒壊する可能性の高い老朽木造住宅の耐震改修工事を行う際に、費用負担を軽減するため、2回に分けて改修する場合について補助金を交付しています。

本制度では、最大115万円の補助金が交付されます。(一段目の改修：最大60万円  二段目の改修：最大55万円)
また、精密診断法による耐震補強設計を実施する場合は、東郷町民間木造住宅耐震補強設計費補助金を別途申請し、本制度と併せて補助を受けることで、設計費と工事費併せて最大135万円の補助を受けることができます。

精密診断法による耐震補強設計を行い耐震改修工事を実施する場合、設計の費用は一般診断法のものより高くなりますが、耐震改修工事費を抑えられることが期待できることから、耐震改修に係る全体の費用が抑えられるとされています。

様式第1 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付申請書(RTFファイル:79.2KB)
様式第3 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金変更承認申請書(RTFファイル:57.3KB)
様式第5 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修工事中止（廃止）届(RTFファイル:56.7KB)
様式第6 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修工事完了実績報告書(RTFファイル:63.1KB)
様式第8 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金支払請求書(RTFファイル:77.8KB)

1.東郷町内にある自己所有の木造住宅（ただし、在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る。）
2.昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
3.東郷町の無料耐震診断で判定値が0.4以下又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で得点が40点以下の木造住宅（民間機関で受けた耐震診断は対象となりません。）

• 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事

上記の耐震診断において判定値が0.4以下と診断された木造住宅について、1段目の改修工事で判定値を0.7以上1.0未満とする必要があります。
また、1段目の改修工費により補助金を受けた木造住宅について、2段目の改修工事で判定値を1.0以上とする必要があります。
なお、精密診断法により補強設計を行う場合、補強設計後の判定値は、精密診断法により算出したもので判断します。

※必ず一般財団法人日本建築防災協会の耐震チェックプログラムを使用して、耐震改修後の建物の判定値を確認してください。
   また、精密診断法により補強設計を行う場合は、要綱に定める「精密診断プログラム」を用いて設計してください。

耐震補強工事費、補強設計費及び補強工事を行う上で必要となる附帯工事費に対して補助する合計額で、1戸あたり60万円を限度とします。（長屋、共同住宅の場合は1棟あたり）
 

耐震補強工事費、補強設計費及び補強工事を行う上で必要となる附帯工事費に対して補助する合計額で、1戸あたり55万円を限度とします。（長屋、共同住宅の場合は1棟あたり）

※本補助制度の申請以前に、東郷町民間木造住宅耐震補強設計費補助金の交付を受けている場合、精密診断費及び補強設計費は本制度における補助対象経費から除外されます。

補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末までに工事を完了してください。

提出書類
1.東郷町無料耐震診断申込書(Wordファイル:34.6KB)
2.建築確認申請書の写し又は家屋証明書(役場税務課で発行)

耐震診断員から「木造住宅耐震診断結果報告書」を受け取ってください。
※木造住宅耐震診断結果報告書の判定値が0.4以上の方は、この補助金を受けられる対象となりません。

お近く、知り合いの工務店で相談してください。（工事を依頼する業者がわからないときには、あいち耐震改修ポータルサイトを参考にしてください。）

・一段目の工事で判定値が0.7から1.0未満となること。
・二段目の工事で判定値が1.0以上となること。
※精密診断法により補強設計を行う場合、補強設計後の判定値は、精密診断法により算出したもので判断します。
※壁の増加・補強による評点アップを検討してください。

提出書類
1.東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付申請書(RTFファイル:79.2KB)
2.固定資産家屋証明書（町の無料耐震診断の報告書を添付の場合は省略可）
3.木造住宅耐震診断結果報告書の写し
4.耐震補強工事計画書
   ・案内図
   ・改修前の平面図及び改修後の平面図（新設、補強する壁について着色したもの）
   ・補強計画図その他補強方法を示す図書（使用する筋交い、構造用合板等の取付け図）
   ・耐震補強後の建築物についての耐震診断の総合評価（一般財団法人日本建築防災協会の耐震チェックプログラムの画面を印刷し、建築士の記名があるもの）
   ※精密診断法により補強設計を行う場合、補強設計後の判定値は、精密診断法により算出したもので判断します。
5.耐震補強工事費見積書（耐震補強工事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名があるもの）
6.町税の納税証明書(未納額がないことを証するもの)又は町税納付状況の確認同意書(Wordファイル:19.4KB)（外部リンク）

変更承認申請が必要となる行為

1.改修工事施工箇所及び施工方法の変更(軽微なものは除く。)
2.補助金額の変更
3.交付決定者の変更

提出書類

1.東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金変更承認申請書(RTFファイル:57.3KB)
2.変更後の耐震補強工事計画書(工事内容に変更がない場合不要)
   ・改修後の平面図（新設、補強する壁について着色したもの）
   ・補強計画図その他補強方法を示す図書（使用する筋交い、構造用合板等の取付け図）
   ・耐震補強後の建築物についての耐震診断の総合評価（一般財団法人日本建築防災協会の耐震チェックプログラムの画面を印刷し、建築士の記名があるもの）
   ※精密診断法により補強設計を行う場合、補強設計後の判定値は、精密診断法により算出したもので判断します。
3.変更後の耐震補強工事費見積書（耐震補強工事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名があるもの）

提出書類
1. 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修工事完了実績報告書(RTFファイル:63.1KB)
2. 工事請負契約書の写し
3. 工事費請求書又は領収書の写し（施工業者の発行したものに限る）
4. 工事写真
    ※工事写真について、以下のとおり撮影してください
       ・補強箇所ごとに、施工前・施工中・施工後の段階に分けて撮影すること
       ・構造用合板・柱補強金物・筋交いなど使用する部材が含まれていること
5. 耐震改修補強実績図
6. 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金支払請求書(RTFファイル:77.8KB)
    ※誤振込の防止のため、口座情報が記載された書類(通帳の写し等)を併せてご提出いただきますようお願いいたします。

申請されたとおりの工事であることが確認できましたら、交付決定した補助金額をお支払いします。