農地に関することは事前に農業委員会へ

農地を売買・貸借したり、農地以外の目的に土地利用を変更する場合は、農地法などの許可や届出が必要です。

許可申請などの手続きには、複雑な部分もある上に法律上の制限があり、基準に当てはまらない場合は、許可されないこともあります。

申請前に、まず農業委員会に相談して下さい。

• 農地を耕作目的で権利設定・移転をする場合
• 農地を転用する場合
• 農業委員会の主な証明事務
• 農地を相続等した場合の届出

連絡先：《農業委員会事務局（産業振興課農政係内）電話0561-56-0740）》

開催日程は都合により変更することがあります。

令和7年度から申請受付期間が変更されました。申請の際はご注意ください。

これまで、農業員会が保有している農地台帳などの農地情報は、自らの世帯にかかわる農地情報のみ公表されていましたが、農地法の改正により、下記のとおり農地台帳や農地に関する地図を全国の農業委員会で公表することとなりました。

ただし、公表している情報は、あくまで農業委員会がある一定の時点で調査し、農地台帳に記録した内容ですので、必ずしも最新の情報ではないことと、農地面積や農地の位置を証明するものでもありません。

農地を貸したい、借りたいという皆さんなど、農地の農業上の利用増進や農地の利用調整などにご活用ください。

インターネットでは、農業委員会が保有する次の農地情報が、全国の農地地図が一元化された農地情報公開システムである「eMAFF農地ナビ」（

）により、閲覧することができます。

• 農地の所在、地番、地目及び面積
• 賃借権などの種類・存続期間
• 耕作者ごとの整理番号
• 遊休農地の措置の実施状況
• 貸付に関する所有者の意向
• 農地中間管理機構が借りている農地かどうか

農業委員会窓口で農地台帳を閲覧することができます。窓口での閲覧では、インターネットで公表している情報のほかに下記の情報も閲覧することできます。

• 所有者の氏名・名称
• 賃借人等の氏名・名称
• 耕作者の氏名・名称