納税証明書
発行できる証明書
納税証明書
1年度1税目を1件として、下記税目の納税証明書を発行いたします。
町県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）、国民健康保険税、法人町民税
発行できる納税証明書は最新年度と過去3年度までになります。
また、最新年度の納税証明書はその年度の納税通知書の発送以降に申請できます。（町県民税のみ毎年6月1日から最新年度の申請ができます。）
例1：平成31年度町県民税の納税証明書の申請可能期間
令和元年6月1日から令和4年5月31日まで
例2：令和5年度固定資産税・都市計画税の納税証明書の申請可能期間
令和5年4月3日から令和8年3月31日まで
未納の額のないことの証明
滞納がないことの証明です。交付する人に町税の未納がある場合は発行できません。
酒類販売免許用または公益法人認定申請用の納税証明書が必要な際は、その旨お申し出ください。
軽自動車の継続検査用（車検用）の納税証明書
車検を受けるために必要な納税証明です。対象車両に未納がある場合は発行できません。
※令和5年1月から軽自動車税の新制度がスタートしました。車検時に原則「納税証明書の提示」が不要になるほか、車検証の電子化により申請時に必要な書類に一部変更があります。
詳しくは、下記関連ページ（軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）、電子車検証）をご確認ください。
申請できる人
・本人（法人の場合は代表取締役のみ本人として扱い、本人のみ申請が可能）
・同居の親族
・本人から委任された人
※軽自動車の継続検査用（車検用）の納税証明書のみ車検受託者も可
委任状が必要な場合
本人または同居の親族以外の人が申請する場合は、本人の委任状が必要になります。
委任状は税証明等交付申請書の下段に記載していただいてもかまいません。
また、本人（法人の場合は代表取締役）の自署または記名・押印（法人の場合は社印・代表取締役の個人印どちらも可）が必要になります。
手数料
1件200円、2件目以降50円加算※
※軽自動車の継続検査用（車検用）の納税証明書は無料
申請方法
窓口
債権管理課及び税務課の窓口にあります税証明等交付申請書に必要事項を記入して収納課窓口（開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで）に申請してください。
税証明等交付申請書は町ホームページからもダウンロードできます。
郵送による申請
役場の開庁時間に税証明書の交付を受けることができない人や東郷町役場にお越しになることができない人は、郵便による税証明書の交付申請をご利用ください。
詳しくは下記ページをご確認ください。
LINEによる申請
東郷町LINE公式アカウントを用いて納税証明書などを郵送で受け取ることができます。
詳しくは下記ページをご確認ください。
電話予約
事前に電話予約をしていただくことで、開庁時間外に受け取ることができます。
詳しくは下記ページをご確認ください。
窓口での申請に必要なもの
・税証明等交付申請書
・申請する人の身分証明書
・申請する納税証明書分の手数料
・委任状（委任状が必要な場合のみ）
※窓口以外で申請する場合は、各リンク先で申請に必要なものをご確認ください。
※軽自動車の継続検査用（車検用）の納税証明書の申請時に「自動車検査証記録事項の写し」が必要になる場合があります。下記関連ページ「電子車検証」をご確認してから申請してください。
注意事項
- 申請される町税のお支払い後、3週間以内に納税証明書が必要な人は、証明書申請時に領収証書をお持ちください。（口座振替・スマートフォンアプリ決済でお支払いした場合は申請窓口で通帳や決済画面を提示してください。）
- 普通自動車税などの県税の納税証明書、納税証明書（その1）～（その4）などの国税の納税証明書は申請できません。所在地を管轄する県税事務所、税務署にて申請してください。
- 軽自動車の継続検査用（車検用）の納税証明書は東郷町に使用の本拠の位置（定置場）がある車両のみ発行できます。使用の本拠の位置は車検証（電子車検証の場合は専用アプリが必要）でご確認できます。
関連ページ
この記事に関するお問い合わせ先
債権管理課
電話番号：0561-56-0726
ファックス：0561-38-7933
更新日：2024年04月12日